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熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。
熊本県では県内においての令和5年1月1日から9月30日の間にLPガスを使用していた事業者へ補助金を交付します。
熊本県では園芸産地（野菜・果樹・花き）の部会や法人が実施する販促活動などの取組みに必要な経費を助成します。
・補助率 補助対象経費の２分の１以内
※補助金額の上限は 3万円/人×事業主体の構成員数となります。
ただし1事業主体あたり450万円までです。
国・県の補助事業を活用し生産性の向上に取り組んでおり、令和5年度の最低賃金引き上げを受けて賃上げを実施した又はする予定の事業者に対して、補助事業に係る自己負担分の一部を補助します。
熊本県では、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスの利用事業者の負担を軽減するため、対象事業者に対し補助金を交付します。
・LPガス利用事業者補助金
令和５年（２０２３年）１月から９月の間に県内でＬＰガスを利用した事業者に、１事業所あたり４万円を１回に限り給付します。（実施主体：一般社団法人熊本県LPガス協会）
・特別高圧電力補助金額
令和５年（２０２３年）１月から同年９月までの特別高圧電力使用量に、１kWhあたり１．８円を乗じた額
・補助上限額
大企業については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この手法を用いてケアの向上につながるアドバイスを行います。
熊本県では今回、この「認知症ケア・マッピング」の受講事業所の追加募集を行い、受講にかかる費用を補助します。
※「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の人の行動はケアを反映しているという考え方のもと、認知症の人の表情・行動等を観察・記録する手法です。
熊本県では新型コロナウイルスや資材価格高騰の影響を受ける中において、食品衛生法の改正に伴って新たに営業許可の取得が必要となる水産製品製造業等の事業者の皆様に対して、許可取得のために必要な施設整備等を支援します。
【補助率】
補助対象経費（税抜き）の1／2以内
【補助額】
上限500万円
（事業費50万円（税抜き）未満は対象外となります）
エネルギー等の価格高騰の影響による支援としてＬＰガスを利用している契約者を対象に支援金を給付します。
※ 給付は一契約につき一回限りとします。
熊本県では、水俣・芦北地域の産業振興と雇用創出を図るため、水俣・芦北地域雇用創造協議会が実施する事業に参画している者等が行う起業や業務拡大の取組みを支援することを目的に、水俣・芦北地域起業・業務拡大支援補助金制度を創設しています。
補助対象事業経費の3分の2以内 補助限度額230万円（50万円未満のものを除く）
※国又は県の他の補助金等との併給不可
熊本県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない県内指定障害福祉サービス施設・事業所等（熊本市指定事業所を除く）に対して、支援金を支給します。
