熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/07~2024/07/12
熊本県八代市:施設園芸燃油価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

八代市では燃油価格の高騰等を受け、施設園芸農家の皆様を対象として、令和5年産の施設園芸の加温用に購入・使用した燃油に補助金を交付します。
(例)対象期間内に40,000リットル納品された場合:5円 × 40,000リットル = 200,000円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/05/17~2025/03/31
熊本県八代市:アスベスト調査分析事業補助金
上限金額・助成額
25万円

建築物に吹き付けた建材かどうか目視ではアスベストが含まれているか判定できないため、八代市ではアスベストの飛散による健康被害を防止することを目的として、平成31年度より八代アスベスト調査分析事業を創設し、吹付けアスベスト対策の促進を図っています。
・補助額
吹付け建材におけるアスベスト含有の有無を調査するための、サンプル採取や分析等に要する費用(消費税を除く)で、1棟あたり25万円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/05/17
熊本県:地域一体となった宿泊事業者物価高騰等対策支援補助金
上限金額・助成額
3000万円

熊本県では新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受ける宿泊事業者等に対して県内のモデル地域になるような面的Dx化の推進に資するシステムの導入等に係る経費への支援をおこないます。
補助率は、補助対象経費の3/4以内です。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/15
熊本県:介護職員処遇改善支援補助金
上限金額・助成額
0万円

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置として、令和6年2月から5月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/15
熊本県:福祉・介護職員処遇改善支援事業補助金(障害分)
上限金額・助成額
0万円

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員に対し、令和6年2月から5月までの間、収入を2%程度(月額6,000円相当)引き上げる処遇改善を実施する事業所等を支援します。
・対象期間 R6.2月~5月の福祉・介護職員の賃金改善分

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/16~2024/04/30
熊本県熊本市:(暫定)令和6年度(2024年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

※補助対象や要件等につきましては、令和6年3月下旬から4月上旬に公開予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/10
熊本県玉名市:畜産飼料・被覆資材購入緊急支援事業
上限金額・助成額
600万円

農産物価格や出荷量の低迷及び燃油価格や飼料、資材等の価格の高騰が農業者の経営を圧迫しており、今後においても飼料や資材価格の高騰は続く見込みであることから、飼料及び資材の購入費の助成を行い、農業者の経営安定を図ることを目的とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/31
熊本県八代市:買い物支援事業者原油価格高騰対策支援事業
上限金額・助成額
0万円

本市の中山間地域において買物が困難な状況にある市民を支援するため移動販売等を実施する事業者の皆さまに、原油価格高騰の影響による燃料費の一部助成を行います。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2022/12/19~2025/03/31
熊本県天草市:大会誘致等補助金
上限金額・助成額
100万円

天草市では、天草市内の宿泊施設に、延べ25人以上の宿泊を伴う合宿などをされる場合に、経費の一部を補助する制度を設けています。
補助金:宿泊延べ人数に1人当たり1,000円を乗じた額
ただし、100万円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/12/31
熊本県天草市:新商品開発支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

天草市では1次産業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進および天草ブランドの推進並びに本市産業の活性化を図るため、販路拡大や天草ブランド産品確立のために実施する新商品開発の施設整備や試作調査研究に対する支援を行っています。
・1補助対象者に対する補助金の上限額は、施設整備事業にあっては100万円、新商品開発事業にあっては50万円とする。 

全業種
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