熊本県では新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
補助率:3分の2以内
補助限度額:500万円(下限50万円)
補助対象期間:採択日(交付決定日)から最長で令和5年2月28日まで
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益社団法人熊本県観光連盟では、コロナ禍において厳しい状況が続いている観光関連産業の需要喚起に向けて、民間事業者による「くまもと」魅力発信イベントの開催や誘客タイアップキャンペーン等の誘客事業に対する支援を行います。
助成金の額は前条の補助対象経費の2/3以内とする。
① 民間事業者による「くまもと」の魅力発信イベント等 1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。
② 民間事業者による「くまもと」への誘客に繋がる取組み 500万円を超えるときは、500万円とする。
熊本市では新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助しております。
1 新規出店者支援事業
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
2 空き店舗リノベーション支援事業
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
助対象経費の2分の1以内(補助上限額300万円)
※令和5年3月31日までに改装工事及び支払が完了する次の経費が補助対象となります。
令和3年12月1日から同月31日までに対象労働者の雇用を開始した場合は令和4年4月1日から同年5月31日まで、令和4年1月1日以降に対象労働者の雇用を開始した場合は対象労働者を3ヶ月継続して雇用した日の属する月の翌月末日、又は、令和5年3月31日のいずれか早い日までです。
正規雇用 :一人につき30万円
非正規雇用:一人につき15万円
※1社あたり10人を上限
※雇入れ日から3か月経過時に正規雇用労働者に転換したときは、30万円とする。
熊本市では省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。
・エコカー 購入、リース(個人・事業者) :1台につき10万円
・事業者の省エネ設備導入
対象経費の3分の1 (上限100万円、 下限20万円)
※同一年度中1回に限る。
【令和5年度補助事業申込受付期間】
○省エネ家電製品導入補助(エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具)
令和5年(2023年)4月17日(月)から令和6年(2024年)3月8日(金)まで
〇エコカー、住宅向け補助(ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム)
令和5年(2023年)5月31日(水)から令和6年(2024年)3月8日(金)まで
○事業者向け省エネルギー設備導入補助
令和5年(2023年)5月31日(水)から令和6年(2024年)1月31日(水)まで
※実績報告については令和6年(2024年)3月8日(金)まで
熊本市ではECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充やECモール等への出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額 50万円
補助対象経費の 1/2以内
熊本市内に事業所を新設・増設する企業 (賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。)を支援します。
限度額30億円
補助率:4%~15%
- 用地取得等補助金(用地取得、賃料に対する補助)
- 雇用促進補助金(新規等常用従業員の雇用に対する補助)
- 設備投資補助金(建物、設備への投資に対する補助)
- 立地支援補助金(クラウドサービス利用に係る経費に対する補助)
熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、ほかの事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取り組みを重点的に支援します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:
【自然共生型産業分野】
(1)ハード経費部門 3,000万円
【第4次産業革命分野】
(1)ハード経費部門 2,000万円 (2)ソフト経費部門 2,000万円
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。そのうち、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。
補助率: 補助対象経費の3分の2以内~4分の3以内
補助上限額:200万円
熊本県では新型コロナウイルスの影響を受けた県内事業者を支援します。
中小企業:上限額40万円
個人事業者:上限額20万円
補助率:国の「事業復活支援金」の2分の5
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施