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2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
＜賃金引上げの取組＞
1人6万円／上限60万円
＜従業員のエンゲージメント向上に向けた取組＞
1項目10万円／上限40万円
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
第1種旅行業者：補助対象経費の２分の１（２台目以降は３分の２）
・貸切バス：１日１台当たり１２万円
・鉄道・軌道：１回当たり２２万円
・水上交通：１回当たり２４万円
・タクシー：１日１台当たり４万円
東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車（EV）への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備（V2B）の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備：充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率（1基当たりの上限額）
a,bの設置工事費（a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備）
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)
2022/11/15追記：事前エントリーの締め切りが、12月2日まで延長となりました。
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原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した東京都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。
助成対象期間 令和5年2月1日～令和6年2月29日
助成限度額 200万円
助成率 4/5以内
品川区では国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
助成限度額：20万円（対象経費の2/3）
対象知的財産権：特許権
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。
※商標権・意匠権・実用新案権は助成対象外です。
東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を推進しております。
このたび、都有施設の再エネ電力 100%化と島しょ地域のレジリエンス向上に資するため、事業期間を３年間延長します。併せて、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、助成金申請受付を開始します。
助成対象設備：太陽光発電設備及び蓄電池
助成率・助成上限額：助成対象経費の4分の3以内（助成上限額：1億円）
■令和６年度予算額（追加出えん額）：0.9億円
北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。
・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク（日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準）
・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数：1件程度（先着順）
北区では新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び不測の事態発生時において、区内事業者が事業活動を継続するため、テレワークや時差出勤等を導入する際に必要となる就業規則の作成・改定に要する経費の一部を補助します。
※労働基準監督署の受付日及び社会保険労務士への支払完了日が令和3年4月1日以降のものが対象です。
・補助対象経費の２／３の額で上限１０万円
※消費税等は除きます。
※千円未満の端数がある場合には、端数を切り捨てた額とします。
※作成等委託業務が複数回にわたる場合は、社会保険労務士へ支払った金額の合算額を対象経費とします。
東京都新宿区では来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付します。
補助金額：1件30万円まで（補助対象経費の2／3以内）
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援おこないます。
（１）広報経費：補助対象経費の３分の２・１事業者当たり２０万円
（２）感染対策備品等購入経費：補助対象経費の３分の２・１受注旅行当たり２０万円（１施設 ５万円）
（３）ツアーコンダクター経費
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２人目以降は５分の４）
第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２人目以降は４分の３）
１人１日当たり３万円
（４）交通機関貸切経費
第２種、第３種及び地域限定登録旅行業者：補助対象経費の４分の３（２台目以降は５分の４）
第1種旅行業者：補助対象経費の３分の２（２台目以降は４分の３）
貸切バス：１日１台当たり１２万円
鉄道・軌道：１回当たり２２万円
水上交通：１回当たり２４万円
タクシー：１日１台当たり４万円
◆申請受付期間：令和5年3月28日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで
※「感染対策備品等購入経費」の申請受付期間は、令和5年5月7日（日曜日）まで
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
