東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者（以下、「事業者」という。）に対し、令和5年度上半期に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※　対象となる事業者宛てに通知文と申請書などの書類をお送りしました。
※　介護サービスと障害福祉サービスを同一所在地で実施している場合、1つの事業所のみの申請となります。障害福祉サービスで請求してください。

支給金額（対象期間　令和5年10月から令和6年3月まで）
	障害福祉サービス
入所サービス	給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数
入所サービス	施設入所支援、共同生活援助　等
通所サービス	給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数
通所サービス	生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス　等
訪問・相談サービス	給付額：1事業所あたり15,000円
訪問・相談サービス	居宅介護、同行援護、計画相談支援　等

医療，福祉

公募期間：2022/04/15~2023/03/31

東京都練馬区：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。
・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
・各対象設備ごとに定めた補助上限額:

公募期間：2022/04/25~2023/02/08

東京都港区：中小企業テレワーク設備支援補助金

100万円

港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

東京都江戸川区：ブロック塀等撤去費助成

江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2（法人は2分の1）もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円（法人は1万9千円）を乗じた額のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。

公募期間：2023/08/01~2024/01/31

東京都：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援）/追加募集

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

1）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）

2）助成金支援

	専門家派遣実施コース	厨房機器等改修コース
対象	上記1）の専門家派遣を受けた事業者	上記1）の専門家派遣を受けない事業者
助成限度額	200万円	50万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間	交付決定日から3か月
助成対象経費	専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）	経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。）

飲食業

公募期間：2023/01/31~2025/02/28

東京都：令和4年度補正予算事業集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

公募期間：2022/12/12~2023/02/28

都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。

◆助成額・要件

助成対象	助成単価	上限	主な要件
受変電設備	10万円／戸	1,000万円／棟	・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること・電気事業法の規定に基づく自家用電気工作物の基準に適合する受変電設備であること
太陽光発電設備（既存集合住宅）	24万円／kW	発電出力 50kW未満	助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること
太陽光発電設備（新築集合住宅）	10万円／kW		助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること
架台工事上乗せ	20万円／kW		集合住宅の陸屋根への施工に限る
防水工事	18万円／kW		既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る

出典：集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業

◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始　：　令和5年1月31日
助成金申請受付開始　　　　　　　：　令和5年度

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

東京都荒川区：原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金

荒川区では、区内中小企業者の皆様が、ウクライナ情勢や急激な為替変動等を背景とした原油及び原材料等の価格高騰への対策として行う固定費の削減に繋がる設備投資を支援します。
年度内に1回限り申請いただけます。
補助対象経費（消費税含まず）が２０万円以上となるもの。
令和５年３月末までに設備の設置、代金の支払が完了するもの。
・補助率：補助対象経費の４分の３・補助額：上限２００万円

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都八王子市：市民間社会福祉施設設備改善整備費補助事業

八王子では民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的としています。

・補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入を控除した額に2 分の1を乗じて得た額（ただし、この額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）の範囲内で市長が決定した額とします。

医療，福祉

公募期間：2023/12/15~2023/01/13

東京都：スタートアップ海外進出支援事業

東京都では円安を契機と捉えて積極的な海外展開を目指す創業10年未満の都内中小企業者等が取り組む海外向けの販路開拓支援及び販売促進に要する経費の一部を助成します。
助成限度額 200万円　・助成率 2/3以内

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

東京都八王子市：まちなか魅力づくり支援補助金【ハード部門】

250万円

八王子市では中心市街地内の「民地」において、滞留拠点や休憩スペース、統一した景観等、まちの新たな魅力となるものを整備する民間の取り組み（＝魅力づくり事業（ハード部門））に対して、その経費の一部を補助します。
上限：2,500,000円（主たる補助事業に施設等整備を含まない場合の上限：500,000円）
補助率：5分の4以内
採択予定件数：1～2件程度（選考）