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職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業を新たに実施しております。募集期間を延長いたしましたので、ぜひご申請ください。
※充電設備導入促進事業、充電設備導入促進拡大事業、充電設備普及促進事業の交付決定を受けている方のみご申請いただけます。
【令和６年度以降】は年度ごとの助成事業完了後に前年度分について交付申請（事後申請）となりました。
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東京都では都内において、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の公共用充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。
・補助金額
【超急速充電設備】上限334万円/年
【急速充電設備】上限66万円/年
維持管理費 上限40万円/年
土地使用料 上限62万円/年
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進のため、車両購入費補助の申請の受付を、本日4月27日（水曜日）から開始いたします。
杉並区では原油価格及び物価の高騰等の影響による介護サービス事業所等における燃料費及び光熱費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区介護サービス事業者物価高騰対策給付金（以下「給付金」という。）を支給します。
支給を希望する事業者の方は、所定の書類を期限までにご提出いただく必要があります。
燃料費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/nenryouhi.pdf
光熱費
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/086/117/kounetuhi.pdf
区内中小企業者が事業資金を低利で利用できるよう、区が取扱金融機関に融資をあっせんし、融資実行後は信用保証料と利子の補助を行います。
グリーン経営認証は、「グリーン経営推進マニュアル」に基づいた環境に配慮した経営の促進を図る運送事業者の為の認証・登録制度です（国土交通省による推進）。区では認証・登録に必要な経費の一部を助成します。
東京都では水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて事業用の燃料電池トラックの普及を促進するために燃料電池トラックを導入するに当たり、その経費の一部を助成します。
・助成額
リース契約費用からリース契約費用に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリース契約に含まれる車両本体価格を差し引いた額
東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、東京に伝わる伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成２９年度から実施しています。
ウクライナ危機を発端とする原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等の影響を踏まえ、令和４年６月１５日より東京の漁業者を対象とした各種支援策を実施します。
漁業は、経費に占める漁船用燃油費の割合が他の産業と比較して高いため、近年の燃油価格の上昇が経営に与える影響は極めて大きくなっています。島しょ地区の漁業者を対象に燃油購入経費の一部を補助し、漁業者負担を軽減することによって、燃油価格の高止まりによる操業への影響の抑制を図ります。
東京都では、島しょ地域の重要な産業である水産業を下支えする観点から、漁船用燃油価格高騰に対する緊急対策として、燃油価格の高騰による漁業者の負担を軽減するため、国の「漁業経営セーフティーネット構築事業」において、セーフティーネット発動時に漁業者が支払う積立金に対して支援を行っています。この度、燃油価格の高騰が著しいことから、漁業者の負担は増しており、負担軽減を図るため、特別対策として補助率を拡充します。
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■旧事業からの主な変更点
・令和６年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。
■予算規模 ９億円
