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持続可能なＭＩＣＥの開催に寄与することを目的とし、都内ＭＩＣＥ拠点が行う地域住民参加に向けた取り組みを支援する制度を新たに設け、申請の受付を開始します。
ＭＩＣＥとは、M：Meeting（企業系会議）、Ｉ：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、Ｃ：Convention（国際会議）、Ｅ：Exhibition/Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
先進エリア又は重点支援エリアからの申請に基づき、以下のとおり助成します。
<助成上限額>
１件当たり ３００万円を上限として助成
<助成率>
対象経費の２分の１
外国人旅行者が多く訪れる10地域に、広域的な観光案内拠点を整備し、都内における観光案内機能の充実を図ることを目的とした助成制度です。
・補助率 １事業当たりの補助対象経費の３分の２以内の額
・補助限度額 １事業者当たり上限３０，０００千円
公益財団法人東京観光財団では、環境配慮型ＭＩＣＥを推進し、開催都市としての付加価値を向上させることを目的として、東京都内でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して、環境に配慮したＭＩＣＥの開催を支援するために、運営経費の一部を助成いたします。
助成金額は、上限額700万円又は対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額となります。
東京都では低公害車・低燃費車の普及促進に向けて令和5年度の車両購入費補助を令和5年7月24日(月)より受付開始します。
東京都では中小企業等の脱炭素化への取組の推進と脱炭素社会の実現に向けた機運醸成のため、東京都が金融機関と連携し、脱炭素に取り組む中小企業等の私募債を活用した資金調達とＰＲを支援します。
・募債発行手数料の50％ (補助上限200万円)
中小企業の円滑な事業承継を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、支援機関の支援や認定を受け、事業承継に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達を支援する事業です。
・中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％(補助上限200万円)
株式投資型クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、ベンチャー企業によるHTT・ゼロエミッションやDXの推進等、新しいビジネス等への挑戦を促進することを目的とします。
・助成率
ア． 助成対象経費の2分の1
イ． 特例申請企業の主たる事業で実施しており、かつプロジェクトページの内容が次に掲げる条件のいずれかに該当する場合は、助成対象経費の3分の2
①HTT・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
②デジタル技術を活用しDXの推進に繋がるもの
・助成限度額
上記ア．上限300万円
例）
クラウドファンディングの利用手数料が700万円の場合、
700万円の2分の1は350万円ですが、上限である300万円が助成額となります。
上記イ．特例上限400万円
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。
令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。
区では、介護職員の負担軽減、業務の効率化及び職場環境の改善を目的として、介護ロボットやICT機器の
導入促進に向け、港区内のすべての介護サービス事業所を対象にした補助金制度を実施しています。
特別高圧電力を受電する東京都内の中小企業者等の価格高騰における負担を軽減することを目的とします。
・支援金額
都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等：500万円 /所
特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等：10万円 /所
