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東京都では高病原性鳥インフルエンザの全国規模での発生等を踏まえ、令和5年秋からの流行期に備えるため、養鶏農家等による防疫体制の強化に向けた取組への支援を拡充します。
東京都内の森林整備で活用する林業機械の購入、リース、レンタル経費の一部を助成します。
正規雇用後５年以内の現場作業員が居住する住宅・宿舎に要する手当・経費を支出する林業経営体に対して経費を助成します。
主伐事業に関する事務所・資材置場の設置にかかる経費及び森林施業と並行して行なう森林・林業・木材産業に関連した取り組み経費を助成します。
事業費：助成率１／２以内 (上限2,500千円／年)
事務所賃料：助成率１／２以内 (上限3,600千円／年)
林業経営体が作成するレベルアップ計画に基づく、基盤整備、労働安全対策及び人材育成に係る経費を助成します。
アナフィラキシーが起こった際の補助治療剤として、アドレナリン（又はエピネフリン）自己注射薬があります。
林業の現場作業を行う従事者の蜂による死亡災害を防止するため、都内の森林整備を実施する林業経営体に対し、現場作業員のアドレナリン注射液自己注射キット製剤（通称エピペン）購入費用を助成します。
・１人につき3,000円
家族経営が多い東京農業では、農業者が出産や育児等の理由により農作業に従事できない場合、労働力が不足し経営が不安定になることがあります。
女性はもちろん全ての農業者が安心して農業経営を継続できるよう、出産や育児等を行う農業者が代替人材を雇用する費用等の一部について新たに助成を開始します。
・助成金額
助成対象経費の2分の1以内（1回の出産につき上限100万円）
・対象期間
産前休業期間及び出産後原則1歳となる日の前日まで
やむを得ない場合は3歳となる日の前日まで
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの転換・資源循環を促進することとしています。
このたび、東京都と公益財団法人東京都環境公社は、食品ロス対策の一環として、賞味期限前食品をフードバンクに新規で寄贈する際の輸送費を補助する事業を実施します。
補助対象経費の10分の10、1店舗あたり上限14万4,000円まで補助します。
東京都では、都内ものづくり中小企業が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握し医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。
今年度の訪問予定先であるインドネシアの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。
港区の夜を彩る魅力的な観光資源を効果的に活用し、多様な取組の実現と持続的な港区ならではのナイトタイムエコノミーの推進を図るため、日没後から早朝にかけて十分な感染症対策により実施する事業に係る経費の一部を補助します。
補助額：下記のうち、いずれか少ない額を上限に補助
・補助対象経費の3分の2に相当する額
・補助金上限額（200万円）
・補助対象経費から総収入を差し引いた金額※千円未満の端数切り捨て
