東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)外国人看護師候補者受入施設研修費補助金
上限金額・助成額
0万円

EPAにより受入れ予定である外国人看護師候補者に対する都内医療機関の受入れ体制の整備する取り組みに補助を行います。

令和7年度予算:3,300千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/05/26~2025/11/14
東京都:令和7年度 外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
上限金額・助成額
65万円

外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。

令和7年度予算:17,550千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(移設・防水・配管)(災害拠点病院)
上限金額・助成額
0万円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算:17,748千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(自家発等の更新)(災害拠点連携病院)
上限金額・助成額
0万円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算:230,490千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(移設・防水・配管)(災害拠点連携病院)
上限金額・助成額
0万円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算:35,387千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(自家発電設備の浸水対策に必要な移設工事費用等)(災害医療支援病院)
上限金額・助成額
0万円

東京都災害拠点病院及び東京都災害拠点連携病院が設置する自家発電設備等の強化に要する経費を東京都が補助することにより、災害時における傷病者の医療を確保するとともに、医療救護の体系的整備を図ることを目的とする。

令和7年度予算:50,399千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:医療施設耐震化緊急対策事業(耐震診断)
上限金額・助成額
0万円

建築基準法(昭和25年法律第201号)における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)導入以前に建築された病棟等を有する都内の医療機関が行う耐震診断、耐震補強及び新築建替に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上を図るとともに震災時における適切な医療提供体制を確保し、もって都民の生命と健康を守ることを目的とする。

令和7年度予算:9,846千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:医療施設耐震対策緊急促進事業
上限金額・助成額
0万円

不特定多数の者が利用する医療施設が、災害時の機能確保が必要な施設であることから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修等を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)を行うことについて必要な事項を定め、もって、医療施設等の耐震化の推進に資することを目的とする。

令和7年度予算:357,133千円

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:(暫定)有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
上限金額・助成額
0万円

医療施設における防火対策として、都内に所在する有床診療所等のうち、スプリンクラー等が設置されていない施設を対象とし、スプリンクラー等の整備に係る補助事業を実施いたします。

令和7年度予算:65,840千円

※以下情報は、令和6年度の実施情報を参考として掲載しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/06/30
東京都:病院診療情報デジタル推進事業補助金、診療所診療情報デジタル推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

病院への電子カルテシステムの導入及び更新を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的としています。

令和7年度予算:2,652,000千円

医療,福祉
ほか
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