東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/12~2025/03/31
東京都江戸川区:特別養護老人ホーム等大規模改修補助事業
上限金額・助成額
5000万円

江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年~15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/02~2024/05/16
東京都豊島区:認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

豊島区では認知症高齢者グループホーム等に対して防災改修等支援をおこないます。
国の交付金を活用した補助です。福祉避難所の指定や、業務継続計画(BCP)・非常災害対策計画等の策定の状況等を踏まえて、採択・不採択が決まります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:障害者グループホーム等整備費補助
上限金額・助成額
0万円

江戸川区では、知的障害者や身体障害者の方が安心して暮らしていけるよう、江戸川区内に設置する障害者グループホーム等の整備費の補助事業を行っています。
・交付額 
東京都の補助対象事業の8分の1以内

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都町田市:中小企業者等公設試験研究機関利用事業補助金
上限金額・助成額
10万円

町田市では、市内の中小事業者が商品開発や改良を目的に使用する公設試験研究機関の機器利用に要する経費の一部を補助します。

・予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額
・小規模企業者(中小企業基本法第2条に定める)の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額
・上限金額 10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/17
東京都豊島区:施設系・居住系介護サービス事業者支援事業補助金
上限金額・助成額
500万円

豊島区では一時的に収益が悪化している施設系・居住系サービス事業者支援を目的に、補助金交付の申請を受け付けます。
(1)介護従事者確保促進事業:(2)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業の補助額と合わせ、 利用定員数(ショートステイの利用定員を含む)×6万円を補助の上限とする
(2)施設利用者の安全性強化のための施設改修事業:500万円 を上限とする

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/11/15
東京都:私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
上限金額・助成額
0万円

この事業は、世界で活躍するグローバル人材育成のため、国際感覚の醸成及び担当教科の指導力の向上を目的として、教員の海外派遣研修を行う私立小学校、中学校及び高等学校に対し、一定の要件を満たす研修に係る経費の一部を助成するものです。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/01/06~2025/02/03
東京都:私立高等学校外部検定試験料助成事業
上限金額・助成額
0万円

世界で活躍するグローバル人材育成のため、都内私立高等学校が行う生徒の英語力向上を目的とした外部検定試験の試験料相当額を助成します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/10/31
東京都:私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
上限金額・助成額
1500万円

体育館における熱中症事故の発生を防止することにより、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図るため、空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/01/10
東京都:私立学校災害時対応環境整備費助成事業
上限金額・助成額
0万円

都内私立幼稚園(幼保連携型認定子ども園を含む)、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程)における生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/09/02~2025/01/31
東京都:私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業
上限金額・助成額
0万円

都内私立小学校、中学校、高等学校(全日制課程・定時制課程)、専修学校(高等課程・専門課程)における、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費を助成します。

教育,学習支援業
ほか
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