東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1821〜1830 件を表示/全1965

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:人材確保・定着推進助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。

・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。

・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円

全業種
ほか
公募期間:2025/05/09~2026/03/31
東京都江戸川区:公設試験研究機関等利用促進事業助成金
上限金額・助成額
10万円

区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にて産業経済部経営支援課相談係へ相談してください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
東京都江戸川区:事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
上限金額・助成額
20万円

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。
(注)本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
(注)本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

※事業継続計画(BCP/ビーシーピー)とは
BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
(BCP:Business Continuity Planの略)

全業種
ほか
公募期間:2025/05/09~2026/03/31
東京都江戸川区:知的財産権の出願にかかる助成金
上限金額・助成額
20万円

区内中小企業者の技術開発力の向上を図るため、新製品・新技術等の開発に必要な経費の一部を助成します。
(注)本助成金の申請は、特許庁への出願前におこなう必要があります。
出願後の申請は受付できません。
(注)申請をご検討の場合は、特許庁への出願を検討している段階で、お早目にお電話にてご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/09~2026/03/31
東京都江戸川区:ものづくり企業地域共生推進助成金
上限金額・助成額
375万円

本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2025/05/09~2026/03/31
東京都江戸川区:ものづくり人材育成支援事業助成金
上限金額・助成額
20万円

江戸川区では、区内ものづくり産業の競争力の強化及び地域経済の活性化を図るため、区内中小製造業企業者等が次代のものづくり産業を担う人材の育成に資する取り組みに対し、その経費の一部を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2025/05/09~2026/03/31
東京都江戸川区:ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金
上限金額・助成額
50万円

ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
(注)本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。
認証・認定取得後の申請は受付できません。
(注)本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都足立区:就業規則作成助成金
上限金額・助成額
5万円

足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費用を補助します。

・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。

全業種
ほか
1 181 182 183 184 185 197
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

東京都 に関する関連記事

メディアTOPに戻る