東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/05/30~2026/03/31

東京都：（暫定）令和7年度災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

0万円

2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。

※令和6年度事業は、令和7年3月31日（月曜日）17時00分（紙申請の場合は、令和7年3月31日（月曜日）17時00分必着）に事前申込の受付を停止いたします。

※令和7年度予算案の各事業は、令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。

■予算規模：約702億円

公募期間：2023/01/04~2023/02/28

東京都板橋区：エネルギー価格高騰対策設備更新助成金

50万円

板橋区では原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
・助成金額
中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円
＊申請は1事業所につき1回のみです。
・助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合：5分の4
上記以外：3分の2

公募期間：2022/12/23~2024/03/15

東京都練馬区：（暫定）令和7年度施設等運営支援臨時給付金

0万円

区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。

予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

医療，福祉

公募期間：2022/04/25~2023/02/08

東京都港区：中小企業テレワーク設備支援補助金

100万円

港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都江戸川区：ブロック塀等撤去費助成

200万円

ブロック塀、レンガ塀、石塀、万年塀、その他これらに類する塀の、地震の揺れによる倒壊被害を防止するために、ブロック塀を撤去する方に対して、その費用の一部を助成します。

（注）区が承認通知書を渡す前に、撤去工事を着手（契約）した場合は対象外となりますので、ご注意ください。

公募期間：2023/08/01~2024/01/31

東京都：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（飲食事業者向け経営基盤強化支援）/追加募集

200万円

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

1）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）

2）助成金支援

	専門家派遣実施コース	厨房機器等改修コース
対象	上記1）の専門家派遣を受けた事業者	上記1）の専門家派遣を受けない事業者
助成限度額	200万円	50万円
助成率	助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間	交付決定日から3か月
助成対象経費	専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）	経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。）

飲食業

公募期間：2023/01/31~2025/02/28

東京都：令和4年度補正予算事業集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業