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高崎市では、農業者支援のために、平成23年度から地産多消推進事業を実施していますが、今年度は、更に地産多消を推進することを目的として、首都圏での市内産農畜産物の販売量を増やすために奨励金制度を設けることになりました。
首都圏の小売業者を対象として、店舗内に高崎産農畜産物コーナーを設置して販売した高崎産農畜産物の取扱金額の5％（年間上限1店舗100万円）を販売奨励金として交付するものです。
本事業は、市登録の事業プランを事業者と契約することにより、毎月の使用料の減額等により事業者を介して、助成金を交付します。
既存住宅向けの地球温暖化対策として、初期費用なしの太陽光発電システム定額利用サービスを提供する事業者と連携し、住宅所有者の初期費用のハードルを下げることで、太陽光発電システムを導入しやすい環境を作り、市内における再生可能エネルギーのさらなる導入促進を目指します。
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、東京における国際会議の誘致を促進し、産業の活性化に寄与することを目的として東京都内で国際会議の開催を計画している主催者に対し、誘致活動経費の一部を助成しております。
東京都内の主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
■補助率
民間事業者が主体の場合 国：3分の2・都：3分の1
区市が主体の場合 国：2分の1・区市：2分の1
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
上半期受付分は終了いたしました。
下半期分は、ISO14001取得企業分のみ受付中です。
令和7年度は、令和6年度と同内容で受付いたします。
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省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物(※1)等の耐震改修工事等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
また、特定緊急輸送道路沿道建築物(※2)に限り、建替工事や除却工事についても助成対象となります。
(※1)東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(H23 都条例第 36 号。以下「都条例」といいます)
第２条第２号に規定される緊急輸送道路の沿道に存する建築物をいいます。
(※2)都条例第８条第１項に規定される特定沿道建築物をいいます。
また、特定沿道建築物でない緊急輸送道路沿道建築物を「一般緊急輸送道路沿道建築物」といいます。
非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。
耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。
■助成金額一覧表
| 建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 分譲マンション | 耐震診断 | 6分の5 | 150万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 3分の2 | 3,000万円 | |
| 災害時医療機関等 | 耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 1,000万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
| 民間特定建築物 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
| 公共的施設 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
| 中高層等 | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
| 緊急輸送道路 沿道建築物 （一般緊急輸送道路） |
耐震診断 | 6分の5 | 300万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 450万円 | |
| 耐震改修工事・除却工事・建替え工事 | 3分の2 | 6,000万円 |
（注釈） 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
（注釈） 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。
「板橋区耐震改修促進計画」（平成20年3月策定）に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。
