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東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービス開発、または東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を実施しています。
本事業では、支援対象となる事業に要する経費の助成だけでなく、申請前から事業完了後までのハンズオン支援を行います。
杉並区では、介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域の中で生活を続けていくことができるように、杉並区総合計画や実行計画、高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定し、施設整備に係る費用に対して補助し運営事業者等を支援することで、区有地等を活用した介護サービスを整備しています。
・上限額：43,000千円 +加算額あり
東京都では従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に奨励金を支給します。
・上限額１０万円～４０万円
■事前エントリー受付期間
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事前エントリー受付期間 |
予定数 | |
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| 第１回 | 令和６年４月２５日（木）～５月８日（水） | １００社 |
| 第２回 | 令和６年５月３０日(木)～６月７日(金) | １３０社 |
| 第３回 | 令和６年８月２０日(火)～８月２８日(水) | ７０社 |
東京都では環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた事業を広く公募し、バイオ燃料開発事業者等の取組に係る経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料関連産業の活性化への寄与を目指していきます。
・バイオ燃料 ：助成対象経費の４／５
・混合バイオ燃料：助成対象経費の２／３
助成限度額（採択件数）
・バイオ燃料 ：8,000万円（1件）
・混合バイオ燃料：6,000万円（2件）
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
東京都では、東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進していきます。
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県において、農泊地域が抱える経営課題への対応策を示すとともに、農泊と関連する多様な団体や事業者との連携を推進する機会を創出するため、優良事例の調査・分析及び農山漁村の活性化に取り組む団体や観光事業者等との交流の場を設ける取組を支援します。
・補助上限額１５００万円
葛飾区では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するために特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）一般緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、建替え、除却（解体）に係る費用の一部を助成しています。
葛飾区では介護サービス事業所等のICT化を促進することで、業務効率化、職員の負担軽減、職場環境の向上を図り、介護人材の確保・定着を目指します。
・職員のICTスキル向上に資する研修経費助成事業
【助成上限額】
1事業所あたり225,000円（団体で申請の場合、最大75万円）
・ICT化に資する業務効率化に関するコンサルティング経費助成事業
【助成上限額】 1申請者あたり900,000円
【助成率】 9／10
ＪＡ東京中央会では、東京都が交付する都市農業収益向上緊急対策事業費補助金を原資とし、ウクライナ情勢や原油価格高騰による資材費の急激な値上げなどにより影響を受ける都内農業者等を支援するため、農産物の加工や販売のための機器等の整備について、補助金を交付いたします。
補助率：補助対象経費の４分の３以内（消費税は補助対象外）
補助金限度額上限額7,500千円・下限額375千円
・事業対象地域
本補助事業の実施地域は東京都内とします。ただし振興山村地域（奥多摩町及び檜原村の全域）、特定農山村地域（あきる野市の戸倉地区及び小宮地区）、離島振興対策実施地域（伊豆諸島）、小笠原諸島は事業の実施地域から除きます。
