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練馬区内の中小企業等が、販路拡大等の目的で、対象事業に該当する見本市等に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の２分の１以内・上限１０万円（団体の場合は２０万円）
※補助計画件数：１５事業者、１団体
区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。
支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、１年目に３回、２年目に１回、３年目に１回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。
・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率２／３、区外改修事業者への発注の場合は補助率１／２、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率２／３、補助金額の上限は、１年目５万円、２年目３万円、３年目２万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、３年間の間に５回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。
※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。
補助計画数（予定） 20事業
練馬区内の中小企業等が、ISO（国際標準化機構）規格や、JIS（日本工業規格）など国内外の公共機関などが定める規格への適合認証等を新規に取得する際の費用の一部を補助します。
・補助対象経費の1/3
・限度額50万円
※この補助金は、各補助対象事業につき１回のみとし、かつ同一年度内で１回までの利用となります。
「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。
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補助対象事業者 |
補助率（月額） |
補助限度額（月額） |
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補助対象者アに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
20万円 |
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補助対象者イ又はウに該当する事業者 |
補助対象経費の2分の1 |
10万円 |
※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切
※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。
浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。
＜助成内容＞
法人
助成割合 工事費の2分の1・限度額 上限100万円
（※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円）
環境配慮型経営、国際競争力向上や、新分野進出等に積極的かつ自主的に取り組む大田区中小企業に対する支援を目的として、各種許認可等を取得した場合に、その経費の一部を助成します。
＜助成金10万円＞
エコアクション21 、エコステージ 、プライバシ―マーク 、医療機器製造業登録（更新を含む）、医療機器製造販売業許可（更新を含む）、医療機器修理業許可（更新、区分追加・変更を含む）
＜助成金50万円＞
ISO9001 、ISO14001、ISO27001
＜助成金100万円＞
JISQ9100、NADCAP
＜助成金75万円＞
（新、改良、後発）医療機器製造販売承認、指定管理医療機器製造販売認証、ISO13485
※助成の対象となる費用の1/2の額、または助成金上限額のどちらか少ない金額を助成します。
世田谷区内の中小企業者が国内で開催される展示会等に出展する際の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1又は10万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）
・補助件数15件程度（予定）
※補助対象事業開催前の申請が必要対象です(イベント開始後の申し込みは不可)
※年度末（3月末）や4月初旬に行われる場合は、担当課へお問い合わせください。
区内中小企業者が自らの製品を広く区内外へPRし、その販路開拓や企業間連携の実現を図るため、区内中小企業者がビジネスフェアへ出展するにあたって必要となる経費の一部を補助します。
公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額： 1浴場あたり200万円以内
