これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
令和5年度 第1回(延長募集分):令和5年7月3日(月)9:00~令和5年8月31日(木)16:30
【令和5年度 第1回募集枠(延長募集分)】専門家派遣支援にお申込みいただいた方
(令和5年7月3日~令和5年8月31日までに応募いただいた方):専門家派遣終了次第、順次受付
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これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品(以下「技術・製品等」という)の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等(以下「実用化製品等」という。)を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
東京都は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、安定して働き続けられる労働環境整備を行った企業に対し、助成金を支給しています。
中小企業事業主の皆さまに、より幅広くこの制度を活用していただくために、令和5年度については以下の点を見直しました。ぜひご活用ください。
■令和5年度からの変更点
・1人:20万円、2人:40万円、3人以上:60万円
※都内に雇用保険適用事業所をおく中小企業等に限ります。
※非正規社員を経て、正社員として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。
区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。
大学等:補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額(1,000円未満切り捨て)
現場訓練・技能訓練等:補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)
※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
※3月に授業料等を支払う場合は事前の相談が必要です。
国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」の支給決定を受けた区内事業主で、区内に住所を有する方を雇用した場合に、奨励金を支給しています。
短時間労働者以外:(国)35万円+(区)15万円
短時間労働者:(国)25万円+(区)10万円
葛飾区では国が実施する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた区内事業主に奨励金を支給しています。区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、奨励金の交付額を拡大して支給します。
区内中小企業・小規模事業者の雇用促進を一層支援するため、対象労働者1人につき、支給対象期(6か月)ごとに事業主に支給します。
支給額:(国)60万円(30万円×2期)+(区)30万円(15万円×2期)=90万円(45万円×2期)
葛飾区内中小企業(製造業)が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。
葛飾区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の合計額に2分の1以内(千円未満の端数切捨て)とし、10万円を超えない額とします。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施