東京都：令和8年度 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
2024年3月29日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
75％
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者向けの地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備、蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、更なる再エネ利用拡大のため、地域活性化につながる再エネ設備にソーラーカーポートを追加するとともに、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援等を強化し、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
令和8年度予算額：約69億円
再エネ発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備に併設する蓄電池）、再エネ熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、地熱利用、バイオマス熱利用等）、蓄電池（単独で設置する蓄電池。既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）、オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器、EVバッテリーをリユースする蓄電池
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1）都内に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
2）都内に地産地消型の再エネ熱利用設備を設置する事業
3）都内に地域活性化につながる再エネ設備を設置する事業
4）都内に蓄電池を単独で設置する事業
5）都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備を設置する事業
2026/04/01
2027/03/31
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■主な助成要件
FIT制度又はFIP制度に認定申請した設備でないこと
都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
1. 令和8年4月1日（水曜日）にクール・ネット東京のホームページに掲載される助成金申請の手引き等を確認
2. 手引き等に従い、申請書を作成
3. 申請期間内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に申請受付窓口へ提出（予算額に達し次第終了）
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、事業者向けの地産地消型再生可能エネルギー発電等設備・熱利用設備、蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、更なる再エネ利用拡大のため、地域活性化につながる再エネ設備にソーラーカーポートを追加するとともに、ガラスレス製品の太陽光発電設備への支援等を強化し、令和8年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
令和8年度予算額：約69億円
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