東京都で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/01/04~2023/05/07

東京都：感染症対策サポート助成事業

上限金額・助成額

200万円

2022/04/01追記：申請受付・助成対象期間を延長しました。

◆延長後の申請受付期限

・郵送の場合：令和5年5月7日（日）（当日消印有効）まで
・電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで

2022/12/16追記：この度、申請受付を令和5年3月31日まで延長しました。従前の事業をリニューアルし、令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。
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業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、以下2つのコースをもって経費の一部を助成します。

1. 備品購入、内装・設備工事コース
2. （1）消耗品購入コース（一般枠）、（2）消耗品購入コース（コロナリーダー、認証店枠）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

東京都三鷹市：ものづくり産業集積促進事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

製造業事業者等が三鷹市内の近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び特別住工共生地区に移転する際、工場の新設または既存建物の改修に係る費用に対して助成金を交付します。

助成金は助成対象経費の3分の1以内の額で（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます）予算の範囲内で市長が定める額とします。
ただし、1,000万円を上限とします。

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

東京都大田区：ものづくり工場立地助成事業

上限金額・助成額

1000万円

令和4年4月1日から対象経費の合計額を50万円以上に拡充しました。（令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に事業計画書を提出する場合）
大田区内に移転する区外企業の要件を緩和しました。
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大田区は、ものづくり集積を維持・強化するため、区で操業を希望する製造業者を応援します。
当該事業は、中小企業者が、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成するものです。
（1）助成率：助成対象経費の1/3
（2）助成額の上限：1,000万円
3年間にわたって交付いたします。（1年目　1/2・2年目　1/4・3年目　1/4）
ただし、対象経費が500万円未満の場合は一括交付となります。

製造業

ほか

公募期間：2022/01/20~2023/03/31

東京都：社会と家族を守る宿泊型テレワークによるBCP支援事業

上限金額・助成額

0万円

2022/12/21追記：申請受付期間が延長されました。（～令和5年3月31日）
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東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、都内事業者の事業継続をサポートするため、テレワークを実施しながら都内宿泊施設に一定期間滞在する取組を支援する事業を実施いたします。

事業の開始にあたり、令和４年２月１日から３月１８日の期間でご協力いただける宿泊施設を募集しています。

・１日１室10,000円（税込）以内の宿泊プラン（ただし、食事代は含まない。）を設定し、利用者に2,000円（税込）で提供すること。→設定価格と2,000円との差額は都の負担とする。

宿泊業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都新宿区：令和4年度おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）

上限金額・助成額

10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業　10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/01/04~2023/05/07

東京都：中小企業等による感染症対策助成事業＜消耗品購入コース＞

上限金額・助成額

10万円

※申請受付・助成対象期間を延長しました。
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東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。

令和4年1月よりリニューアルし「消耗品購入コース」と「備品購入、内装・設備工事コース」の2コースで実施いたします。

こちらは「消耗品購入コース」の案内になります。
助成金上限：1０万円
申請受付期限：
・郵送の場合：令和5年5月7日（日）当日消印　まで
・電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで

助成対象期間：令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
助成率：
●一般枠
　2／3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
　4／5以内

全業種

ほか

公募期間：2022/01/04~2023/05/07

東京都：中小企業等による感染症対策助成事業＜備品購入、内装・設備工事コース＞

上限金額・助成額

200万円

※申請受付・助成対象期間を延長しました。

東京都では、中小企業の皆様が、感染防止対策として各業界団体の感染症防止ガイドライン等に沿った取組を行う際の支援事業を、令和2年度より実施してきました。

令和4年1月よりリニューアルし「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施いたします。

こちらは「備品購入、内装・設備工事コース」の案内になります。
助成金上限：最大200万円まで^※1)2）3)
※1）備品購入のみの場合　50万円まで
※2）内装・設備工事を含む場合　
　　　 100万円まで
※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設
　　　置を含む場合　200万円まで
(注)申請下限額は10万円
助成率：2/3以内

申請締切：・郵送の場合：令和5年5月7日（日）当日消印有効まで
・電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで

助成対象期間：　令和4年1月1日(土)～令和5年10月31日(火)まで

全業種

ほか

公募期間：2022/01/11~2024/03/31

東京都：テレワーク推進リーダー制度・テレワーク推進強化奨励金

上限金額・助成額

50万円

東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。

「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年~~5月7日~~ ⇒9月30日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。

テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

郵送先・お問い合わせ先を以下のとおり変更しました。ご注意ください。

郵送先
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課
「テレワーク推進強化奨励金」事務局（申請書在中）

お問い合わせ先電話番号
☎０３－５２１１－０３９５（平日9時～17時）
*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く

感染症対策等としてのテレワークを着実に定着させていくため、本奨励金の下記期間を延長いたします。
■事前エントリー期限
・変更前：令和5年9月30日（土曜日）まで
・変更後：令和6年3月31日（日曜日）まで

■奨励金申請受付期限
・変更前：令和5年11月17日（金曜日）まで
・変更後：令和6年5月17日（金曜日）まで

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2025/03/31

東京都：再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業

上限金額・助成額

37000万円

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm³/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm³/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超^【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下^【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額

全業種

ほか

公募期間：2022/05/11~2025/03/31

東京都：令和6年度電動バイクの普及促進事業

上限金額・助成額

48万円

側車付二輪自動車及び原動機付自転車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電動バイクを導入する事業者及び個人に対して、その経費の一部を助成します。

＜助成金＞
・側車付二輪自動車及び第一種原動機付自転車（三輪を除く。）は１８万円を上限とします。
・第一種原動機付自転車（三輪）は４８万円を上限とします。
・第二種原動機付自転車は、令和３年３月３１日までに初度登録したものは３６万円を上限とします。
・令和３年４月１日以降に初度登録したものは４８万円を上限とします。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

全業種

ほか