東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/25~2025/02/14

700万円

千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所（コンテナ型喫煙所）の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。

＜初期費用助成＞補助率：10分の10・上限額700万円
＜更新費用助成＞補助率：10分の10・上限額300万円
＜維持管理費用助成＞（保守管理等）補助率：10分の10（賃料・賃料相当額）、5分の4
（その他）・上限額年額264万円
＜維持管理費用助成＞（地域共生）補助率：10分の10・上限額200万円

東京都千代田区：令和6年度ヒートアイランド対策助成

200万円

区は、ヒートアイランド現象を緩和する屋上等緑化や壁面緑化、屋上・壁面に高反射率塗料や熱交換塗料、舗装面に遮熱性塗料や熱交換塗料を塗布する工事、窓ガラスへの日射調整フィルム・コーティング材による遮熱対策、ドライ型ミスト発生装置やレインガーデンの設置など、ヒートアイランド対策の費用の一部を助成しています。

敷地内緑化は、都心部における生物多様性に配慮した取り組みとして、緑と一体整備の水辺も、助成対象としています。令和6年7月1日から、レインガーデンへの助成を追加しました。

公募期間：2024/04/17~2024/05/07

関東・中部地方：令和5年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）

1000万円

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

■補助率・補助上限額
1．中小企業支援発展型事業
補助率1／2、500万円を上限

2．中小企業支援定着型事業
定額、1000万円を上限

公募期間：2022/03/01~2022/06/30

東京都：令和4年度原油価格高騰等対応緊急サポート事業

0万円

※本事業は終了しているため、公式公募ページは削除されています。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、原油価格高騰を契機とした燃料価格の負担増などにより、事業活動に大きな影響を受けている都内中小企業に向けて、現場に専門家が直接出向きサポートを行う緊急事業を実施します。

公募期間：2025/05/30~2026/03/31

東京都：燃料電池自動車用水素供給設備整備事業

40000万円

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の整備費用の一部を助成します。
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都千代田区：産業財産権取得支援事業

公募期間：2022/05/11~2024/03/31

20万円

千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。
※予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。

東京都千代田区：制度導入奨励金

15万円

東京都千代田区では有給の特別休暇制度を導入をおこなう事業者に奨励金を交付します。
・有給の特別休暇制度を導入し、労働基準監督署の届け出を行った日の翌日から起算し、6か月以内
・上限額15万円

公募期間：2022/05/11~2024/03/31

東京都千代田区：配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金

15万円

配偶者出産休暇制度および育児目的休暇制度を、有給の特別休暇制度として就業規則に定め、労働基準監督署に届け出をおこなう事業者へ奨励金を交付します。

交付金額：1人につき3万円
交付上限：1年度につき5件まで（1従業員1回限り）

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

東京都千代田区：次世代育成支援行動計画策定奨励金

20万円

千代田区では、従業員100人以下（10人以上）の区内の事業主にも雇用環境の整備を促すため、奨励金を交付し、行動計画の策定に積極的に取り組めるよう支援します。
次世代育成支援対策推進法に基づき企業が策定する「一般事業主行動計画」とは、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策およびその実施時期を定めるものです。
交付金額：1件20万円
令和6年度分交付予定件数10件

公募期間：2025/05/30~2026/03/31

東京都千代田区：中小企業販路拡大事業支援補助（展示会出展に対する補助金）

10万円

区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が販路拡大のために自社の製品、技術またはサービス等を展示会（オンライン開催を含む）に出展する事業にかかる経費の一部を補助します。