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江戸川区は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者のみなさまに対し、省エネ設備等への更新等に要する経費を補助し、光熱費削減等の経営改善の実現と脱炭素化の促進を支援します。
江戸川区では、生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。
※申請をご検討されている方は、事前にご連絡ください。
※事業目的以外の機械設備や IT 設備等汎用性設備（事務処理用のパソコンやプリンタ等）は対象外
下記スケジュールは予定のため、実際には変更となる可能性がございます。
予算の範囲内で採択を行うため、採択状況によっては以降の募集が行われない可能性がございます。
【第2回募集】
申請書受付期間：令和7年7月上旬から9月上旬
一次審査（書類審査）：令和7年9月中旬から9月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年10月上旬
助成事業者決定：令和7年10月中旬から下旬
【第3回募集】
申請書受付期間：令和7年10月中旬から11月中旬
一次審査（書類審査）：令和7年11月中旬から11月下旬
二次審査（プレゼンテーション）：令和7年12月中旬
助成事業者決定：令和7年12月下旬
この事業は、東京都の実施する「不燃化特区制度」に基づく制度で、特に防災性に課題のある地区を重点的・集中的に改善していくものです。不燃化特区は、都の「防災都市づくり推進計画」に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区について、区からの整備プログラムの提案に基づき、都が指定するものです。
江戸川区では、下表の4地区が不燃化特区に指定され、老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部の助成を行うことで、燃えない・燃え広がらないまちを目指しています。
また、不燃化特区内で耐火建替えした建築物や老朽木造建築物除却後の土地に対する固定資産税等の減免を行っています。詳しくは、江戸川都税事務所固定資産税係(電話：03-3654-2151)にお問い合わせください。
この事業は、地震発生などによる火災の延焼を防ぐ延焼遮断帯を形成し、あわせて地域の方々が安全に避難できるよう避難路の安全性を確保するために実施します。
古い木造住宅が密集し、道路が狭く、公園などの空地が少ない地域において、都市計画道路などの避難路を整備する際、その沿道30メートルの範囲で一定の高さ以上等の条件を満たし、かつ耐火性のある建築物を建築した場合に、区が建築費等の一部を助成します。
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保及び定着を目的として実施する、更衣室や休憩室の整備、空調設備の整備など物理的な労働環境の整備に要する経費の一部を助成します。
※予算額に達し次第、受付は終了となります。
江戸川区内のグループホームの重度心身障害者の受け入れを促進するため、職員の体制確保に係る人件費の補助事業を行っています。
「江戸川区しんきん協議会と江戸川区の中小事業者支援に関する連携協定」第2条第3号に掲げる「経営計画に基づく設備投資又は資金繰りを改善するための金融支援」として区長が認定した融資について、利子補給を行います。
江戸川区内の中小企業者が、従業員の適正な就業環境の形成を図ることを目的とした取り組みに対し、その経費の一部を助成します。
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保を目的として実施する、人材紹介会社を利用した新規採用や中途採用など新たな採用活動に要する経費（人材紹介手数料）の一部を助成します。
※予算額に達し次第、受付は終了となります。
江戸川区内の多くの介護施設は、鉄筋コンクリート構造が採用されています。
一般に、鉄筋コンクリート構造は耐久性に優れていますが、外壁や設備面も含め、竣工後10年～15年程度で大規模改修の時期を迎えるといわれています。
入所者の快適な住環境を保ち、安定した事業の運営と施設の長寿命化を図るため、江戸川区では、施設の大規模改修事業に対し、補助制度を設けています。
・補助額
「総事業費から東京都の補助金を差し引いた額」と5000万円とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じた額
