江戸川区の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:デジタル技術活用促進助成事業(専門家による事前診断・戦略策定等)
上限金額・助成額
20万円

江戸川区では生産性向上及び新たなビジネス創出のためにデジタル技術を活用するに当たり、専門家による事前診断・戦略策定等に要する費用を助成します。
助成金額:助成率3分の2、上限額20万円


全業種
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/03/31
東京都江戸川区:医療施設物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金:1医療施設につき10万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:ブロック塀等撤去費助成
上限金額・助成額
200万円

江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2(法人は2分の1)もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円(法人は1万9千円)を乗じた額のいずれか低い額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします)を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/12/01~2023/02/28
東京江戸川区:光熱費高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
50万円

昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の3分の1・最大50万円 1000 円未満切り上げ

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都江戸川区:販路拡大支援事業助成金
上限金額・助成額
30万円

江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など、受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成します。
・補助率2分の1以内・上限額10万円~30万円

 

全業種
ほか
公募期間:2022/08/01~2022/10/31
東京都江戸川区:運送事業者等燃料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
20万円

江戸川区では令和3年以来の燃料費高騰による経営への影響が顕著であり、かつ取引価格・サービス料金への転嫁が困難な区内中小事業者(運輸・交通分野、農業・水産業分野)を対象に、経費負担軽減の一助として、年間売上高に応じて支援金(定額)を交付します。
上限額:20万円

運送業
漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:公設試験研究機関等利用促進助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・同一年度内で、1社あたり10万円まで
※助成金を申請する場合は、事前に電話にて相談してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/25
全国:デジタル技術活用促進助成事業(デジタル技術導入)
上限金額・助成額
200万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:人材確保・定着推進助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内の中小企業者が、企業向け福利厚生事業に加入する経費の一部を助成します。

・同一対象者に対する助成は、同一年度内は1回。
注)原則連続する3回(3年間)までご利用いただけます。

・助成率・限度額
助成対象経費の2分の1以内、10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都江戸川区:公設試験研究機関等利用促進事業助成金
上限金額・助成額
10万円

江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。

助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、助成限度額10万円です。

全業種
ほか
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