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東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。
このたび、家庭の脱炭素に係る行動変容（以下「環境アクション」という。）を、デジタル技術やスタートアップの技術の活用等により推進する新たなビジネスモデルの創出に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「家庭の環境アクション推進事業」を開始します。
予算総額：1億円
東京都では、農園芸作物の生産者団体や区市町村の生産販売力強化につながる取組に対して支援しています。
東京都は、観光関連事業者の経営力向上と観光産業の活性化を目的に、大学等と連携して、観光産業に従事する方を対象とした新たな教育プログラムの開発・実施に取り組んでいます。このたび、令和７年度新たに連携する大学等を募集します。
連携予定数：３校
東京都は、開発途上国が抱える社会課題の解決を目指す都内スタートアップがより一層競争力を強化し、グローバル市場を獲得出来るよう、令和5年度より「開発途上国の社会課題解決に資するスタートアップ支援事業（GlobalXpander Tokyo）」を実施しております。
本事業は、開発途上国への海外展開を志し、近い将来、現地での事業開始を計画している都内スタートアップに対し、海外進出前の計画策定、コンセプト検証等をサポートするプログラムです。
※募集者数：10者
TOKYO STARTUP GATEWAYでは、15歳以上40歳未満を対象とし、「東京」から世界を変える若き起業家を輩出する、育成型のビジネスプランコンテストを実施しています。平成26年度に始まった本コンテストは、応募総数も1万6千件を超えています。
本コンテストの特徴は、幅広い分野の起業家、ベンチャーキャピタリスト等の強力な支援体制のもと、事業参加者を育成していくという点であり、実際に様々な起業家が誕生しています。
この度、以下のとおり今年度のエントリー受付を開始します。数多くの応募をお待ちしております。
東京都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、スタートアップの一大支援拠点「Tokyo Innovation Base」（以下、「TIB」といいます。）を設置し、国内外のスタートアップやその支援者が集い、交流するプラットフォームとして運営しています。
TIBを起点に、成長可能性が高い技術や産業の分野を集中的に支援するため、令和6年度から「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（通称「TIB CATAPULT」）」を実施しています。この事業は、大企業や投資家など複数の事業者による共同体「イノベーションクラスター」が、それぞれの強みを生かして、グローバルなスタートアップを育てていくことを支援するものです。このたび、新たに本事業に参画するクラスターを募集しますので、お知らせします。
東京都では、大規模自然災害の発生時や新興感染症の発生・まん延時に、災害支援ナースを医療機関等の現場に速やかに派遣し、適切な看護業務を行える体制整備を目的として、災害時看護体制整備事業を実施しています。
（１）災害支援ナース登録者の情報管理
東京都では、東京都看護協会に委託し、災害支援ナースのリストを整備しています。
災害支援ナースの所属する医療機関等は、災害支援ナースとして登録を受けた者の情報が変更になった場合等（※）には、速やかに東京都看護協会（03-6300-5447）にお知らせください。
※災害支援ナースが異動／転勤した場合、災害支援ナースが退職／転職した場合、他の医療機関等で災害支援ナースの登録を受けた者を新規採用する場合 等
（２）災害支援ナース所属先医療機関等に対する協力金の交付
災害支援ナースを派遣する医療機関等の負担を軽減するために、次の協力金を支給します。
災害支援ナース養成研修の受講・修了 20,000円／日
災害活動訓練への参加 2,500円／時間
被災地域への派遣 20,000円／日
災害支援ナース養成研修は、東京都看護協会が実施しています。（詳細はこちら ※東京都看護協会HP）
有事の際の災害支援ナースの被災地への派遣にあたっては、原則として、東京都と災害支援ナースの所属医療機関等との「災害支援ナース派遣に関する協定」の締結が必要です。
本協力金の申請にあたっても、東京都と災害支援ナースの所属医療機関等との協定締結が必須となりますのでご注意ください。
環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実装化に向けた事業を広く公募し、バイオ燃料開発事業者等の取組に係る経費の一部を助成することにより、東京の脱炭素化を推進するとともに、バイオ燃料のより一層の普及拡大への寄与を目指していきます。
屋上の緑化は、景観の向上、空気の浄化、雨水流出抑制、建物から放出する熱量の抑制など、都市環境の改善に役立ちます。また、室内温度の低下による冷房使用の減少というメリットもあります。
区では、目黒区が求める「緑化イメージ」を次のとおり定め、土厚等の基準で造成費を助成しています。
住宅・マンション・商業ビルなどの屋上等を新たに緑化をされる方に対して1件当たり70万円を限度額（平成31年4月1日以降の申請分から）として助成金を交付しています。
土砂災害から区民の皆様を守るため、土砂災害特別警戒区域内にある住宅・建築物等の土砂災害対策改修工事を行うかたに対して、費用の一部を助成することにより、災害に強いまちづくりを推進します。
