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2024年4月よりトラックドライバーへの時間外労働上限規制が適用され、輸送能力不足が深刻化する中、魅力ある労働環境を確立し、ドライバー人材を確保するため、荷待ち・荷役時間削減等の物流の効率化に資する設備投資に要する経費や若年層・女性・外国人等の多様な人材確保のための環境整備に要する経費の一部について補助を行います。
■補助率・補助限度額
補助率:1／2
補助額:（上限額）2,000千円（下限額）500千円
対象事業4については、（上限額）10,000千円）
徳島県では、人口減少、経営者の高齢化、消費者ニーズの多様化等、小規模事業者を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、小規模事業者の課題解決や成長発展を促進することにより地域経済の活性化を図ることを目的に、県内の小規模事業者等のデジタル導入を促進するため、各銀行の支援を受けながら新たに「SaaSサービスの導入」を行う県内小規模事業者等を対象に、その取組みに必要な経費の一部を補助する「小規模事業者等デジタル化促進費補助金」の募集を行います。
※SaaSサービスとは、クラウドサーバー上で提供しているソフトウェアを、インターネットを通じてユーザーに提供するサービスのことをいいます。
にし阿波地域内で農泊に取り組む事業者に対して、環境整備や設備の新増設などの経費の一部を補助します。
徳島市では、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる機会を積極的に提供し、イノベーションの創出・企業価値を創造する中小企業等を「ダイバーシティ経営」と認定しています。
市内企業の認定を推進するため、認定要件達成に向けて取組みを行っている中小企業等に対して、予算の範囲内で、奨励金を交付します。
申請期限を延長します！令和7年3月10日 → 令和8年3月2日
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物価高が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給するとともに、社会保険労務士への報酬費用の補助を行います。
※予算の範囲内で交付するため、申請期限内に募集を終了する場合があります。
阿南信用金庫（理事長 佐竹義治、本店：徳島県）は、2024 年 7 月 1 日（月）から、創業された事業者を支援するために、当金庫で創業融資を受けられた事業者に対して助成制度を開始します。
当金庫の営業エリアである阿南市は年々事業者数が減少している現状にあります。当金庫は地域に密着した地元の金融機関として、地域経済の発展に貢献することを理念に掲げています。本制度により、地域の課題解決に努めてまいります。
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、「初期費用低減化」ビジネスモデルを活用した「自家消費型の太陽光発電」、「蓄電池」の導入に対する補助制度を実施します。
近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
この課題を解消するため、「多面的機能支払交付金」により農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。
平成27年4月1日からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、法律に基づいた制度となりました。
多面的支払交付金は、「農地維持支払」と「資源向上支払」に区分されます。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、徳島市では平成23年度から環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
近年、中山間地域等では、高齢化が進む中、平地に比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成といった多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより多面的機能を確保するという観点から、国及び地方自治体による支援制度として直接支払制度を実施しています。
・交付単価
対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田：16,800円（21,000円×0.8） 畑：9,200円（11,500円×0.8）
