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物価高が長期化する中、設備投資等の生産性の向上に取り組み、賃上げを行う中小・小規模事業者を支援することにより、労働者の所得向上を促進するため、国の「業務改善助成金」に上乗せして助成金を支給するとともに、社会保険労務士への報酬費用の補助を行います。
阿南信用金庫（理事長 佐竹義治、本店：徳島県）は、2024 年 7 月 1 日（月）から、創業された事業者を支援するために、当金庫で創業融資を受けられた事業者に対して助成制度を開始します。
当金庫の営業エリアである阿南市は年々事業者数が減少している現状にあります。当金庫は地域に密着した地元の金融機関として、地域経済の発展に貢献することを理念に掲げています。本制度により、地域の課題解決に努めてまいります。
「2050年カーボンニュートラル」の実現と「災害時等のレジリエンスの向上」を図るため、県民が行う再生可能エネルギーの導入など、地域の脱炭素化に関する事業に対し、補助を行います。
本補助金の対象者は、本県が実施する「とくしま太陽光発電『初期費用0円』事業」で登録されている事業プランの実施事業者となっております。
事業プランの登録にあたっては、こちらを御確認ください。
なお、申請期間は令和6年11月29日（金）までであり、実績報告（工事完了の写真や支払の領収書等）が令和7年1月31日（金）までに提出が必要です。
補助金の申請を行う場合は、必ず補助金交付要綱をご確認ください。
近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
この課題を解消するため、「多面的機能支払交付金」により農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、徳島市では平成23年度から環境保全に効果の高い営農活動に対し支援します。
近年、中山間地域等では、高齢化が進む中、平地に比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少や耕作放棄地の増加等により、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成といった多面的な機能が低下し、国民全体にとって経済的損失が生じることが懸念されています。
このため、適切な農業生産活動を継続的に行うことにより多面的機能を確保するという観点から、国及び地方自治体による支援制度として直接支払制度を実施しています。
・交付単価
対象地域と平地地域との生産費格差の8割
10a当たり 田：16,800円（21,000円×0.8） 畑：9,200円（11,500円×0.8）
徳島市では地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していくため、新商品の開発や改良、販路開拓に有効とされる種々の手法を取り入れつつ実施されるマーケットイン指向の商品開発や改良を支援します。
募集件数：1件（事業者）程度
徳島県では県内未進出企業のサテライトオフィスの開設及び地域課題の解決に向けた取組を支援することで、「県内の地域課題の解決」及び「県へのサテライトオフィス誘致」に繋げることを目的としています。
徳島県では、東京圏からのUIJターンの促進や地方の担い手不足の解消に向け、「地方で起業したい」、「自然豊かな地方で子育てしたい」等、移住者の負担軽減を支援するため、東京23区から徳島県内への移住者等に対して、引っ越しにかかる費用100万円（単身世帯には60万円）を支給する「徳島わくわく移住支援事業」を実施しています。なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。
※移住先市町村により異なりますので、各市町村へお問い合わせください。
令和6年度徳島県困難な問題を抱える女性等への支援サポート事業について、事業実施主体を募集します。
困難な問題を抱える女性等への支援の充実を図るため、市町村及び民間団体が行う困難な問題を抱える女性等への支援に関し、専門的または先駆的な取り組みに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、市町村及び民間団体の活動を支援します。
