徳島県：令和8年度 地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）
2026年4月15日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
33.3％
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業,
教育，学習支援業,
製造業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業
【太陽光発電設備】太陽光モジュール、パワーコンディショナー（設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）、工事費
【蓄電池】蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー（設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費）、工事費
※消費税及び地方消費税相当額を含まない額
徳島県内（北島町の区域を除く）の事業所に自家消費型太陽光発電設備と蓄電池をあわせて導入、または太陽光発電設備のみを導入する事業
2026/04/03
2026/09/30
○共通の要件
・徳島県内（北島町の区域を除く）の事業所に導入すること。
・徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者により施工されること。
・新品であること（中古品は不可）。
・交付決定後に工事着手すること（契約は令和8年4月1日以降であれば可）。
・国や国の委託団体から、同一の設備で他の補助金を受けていないこと。
・令和9年1月31日までに事業（支払手続きも含め。）が完了すること （※期限までに事業が完了しなかった場合、補助金が交付できません。スケジュール管理については十分ご注意ください）。
○太陽光発電設備の要件
・発電した電力を、導入場所の敷地内（オンサイト）で50%以上使用（自家消費）すること。
・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を取得しないこと（売電は可能ですが、FIT/FIP以外の契約が必要です）。
○蓄電池の要件
・本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電池であること。
・据置型（定置用）であり、自立運転機能があること。
1．交付申請
提出期日:令和8年9月30日まで
必要な書類（登記事項証明書、納税証明書、事業実施計画書、見積書、図面など）を揃えて提出します。
2．審査・交付決定（指令）
県が内容を審査し、交付を決定します。申請の受付順に決定されます。
3．事業着手（工事）
必ず交付決定通知が届いてから着手（工事）してください。なお、契約は令和8年4月1日以降であれば可。
4．事業完了
完了期限:令和9年1月31日まで
5．実績報告
提出期日:事業完了日から30日を経過した日、または令和9年1月31日のいずれか早い日。
支払いを証明する書類、工事写真、電力会社との契約書などを提出します。
6．補助金の請求・受領
県による確認後、補助金が振り込まれます。
生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当
電話番号：088-621-2330
FAX番号：088-621-2845
メールアドレス：sustainableshakai@pref.tokushima.lg.jp
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。
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