平成31年4月1日から施行される東広島市企業立地促進条例の概要です。市内への更なる企業立地を推進するために、企業が工場等を新増設した場合に要した費用の一部を助成する制度を実施しています。
東広島市の補助金・助成金・支援金の一覧
1〜10 件を表示/全36件
平成29年4月1日より、研究開発施設及び情報サービス産業等の誘致を促進するため、東広島市サテライトオフィス等誘致促進助成制度を創設しました。
平成31年4月1日から施行する東広島市産業集積促進条例の概要についてお知らせします。本市産業の継続的な発展のため、工場等への投資を積極的に実施する者に対して支援を行う助成制度です。
平成29年4月1より、本市の企業立地促進と地域振興を図るため、民間遊休地の活用に主体的に取り組む事業者に対して支援を行う、東広島市産業用地開発助成制度を設けています。
■制度の改正について
企業の投資に係る負担を軽減し、更なる投資促進を図るため、令和5年4月1日付けで東広島市産業用地開発助成制度の改正を行いました。主な改正内容は次のとおりです。
(1)制度名称を「東広島市産業用地開発助成制度」から「東広島市産業用地環境整備助成制度」に変更。
(2)新たな助成金区分として「大規模投資促進型」を創設。
(3)助成金交付限度額を最大5,000万円から最大1億円に拡充。
地域コミュニティの維持や地域課題の解決に資する施設の用に供するために行う空き家の改修などであって、国の補助金の交付を受けて行うものに補助金を交付します。
災害により農業用施設等に被害を受けた者が施工する小規模災害復旧事業に対して、単独市費をもって補助することにより、台風、豪雨等による災害の復旧を図り、もって農業生産の維持と経営の安定化を図ります。
事業費の上限は300万円で、補助金の上限が240万円となります。
東広島市では、農業者自らが管理する農地等の整備に係る費用に対して、補助金を交付する事業を行っています。
事業費の上限は300万円で、補助金の上限が180万円となります。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画(BCP)の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援します。
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施