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※申請期限を12月28日（水曜日）（当日消印有効）へ延長します。
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岐阜県では原油高や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける製造業のうち、地場産業(陶磁器、繊維・衣服、紙、金属・刃物、木工、プラスチック、食品、伝統的工芸品、郷土工芸品)を営む岐阜県内事業者の事業継続を支援します。
一事業者あたり１０万円（定額）
※事業者につき、１回限りの給付です。
店舗単位や事業単位ではなく、事業者単位での給付です。
西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）の産業の発展・活性化を図るため、同地域の事業者等を対象に、次の補助金を交付します。
■ホームページ・動画制作支援
・補 助 率：補助対象経費の1／2以内
・限 度 額：1事業者あたり24万円
■ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援
・補 助 率：補助対象経費の1／2以内
・限 度 額：
【100平方メートル以上の入居】 1事業者あたり20万円
【100平方メートル未満の入居】 1事業者あたり16万円
【東京23区からの移転・入居】 1事業者あたり5万円を加算
※2022/09/26追記：申請締切・対象期間が延長されました。
・申請締切：令和4年10月31日
・補助対象期間：令和4年1月1日から令和4年12月31日
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岐阜県では飲食店に対する「換気設備工事」及びこれに付随する「空気清浄機の購入」を支援することで、効果的な換気を行い更なる感染対策の徹底を促進するとともに、これにより県民が安心して飲食店を利用することに資することを目的として、本事業を実施します。
補助率は補助対象経費の10/10です。
補助金額の上限額は、1店舗あたりそれぞれ以下のとおりです。
（1）換気設備工事費 ： 上限50万円
（2）空気清浄機購入費 ： 上限10万円 ※1店舗当たり1台まで
岐阜県ではウッドショックの影響などによる木材価格の高騰に伴い住宅価格が上昇し、住宅建築のマインドが冷え込み、県内の木造住宅着工戸数は前年割れの状況が続いています。
そこで木造住宅着工戸数を下支えするため、県産材を一定量以上使用した県内工務店等に対し、木材価格の上昇に伴う割増経費の一部として最大100万円助成します。
補助対象部材について、ウッドショック前（令和3年2月）とウッドショック後（令和4年4月）の価格調査による価格上昇分の2分の1相当額（補助単価）と対象木材使用量により積算した合計額を助成します。
補助上限額：1棟当たり1,000千円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響を受ける岐阜県内宿泊施設においては、将来を見据えた経営基盤の強化が必要となっています。
そこで、県内宿泊施設を営む事業者を支援するため、岐阜県では宿泊事業者が実施する生産性向上・業務効率化に資するデジタル技術を活用した取組等に必要な費用の一部を補助します。
・補助上限額：３００万円・補助率：補助対象経費の２／３以内
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県では、航空宇宙産業の高度な品質管理能力を証する公的な認証（JISQ9100)を所有する中小企業を対象とした「令和５年度航空宇宙産業競争力維持支援事業費助成金」の対象企業を募集します。
助成対象経費の1/2以内・上限額６０万円
岐阜県内に本社又は事業者を有する企業又は団体のうち、自社での利用を目的として燃料電池自動車(FCV)を購入する事業者、他の事業者に貸し出すことを目的としてFCVを購入するリース事業者を支援します。
補助額：276,000円
岐阜県の支援を受け、（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、医療・福祉機器（用具）等の試作、販路開拓ならびに市場の獲得に関する支援として「医療・福祉機器（用具）等試作助成金」、「販路開拓支援助成金」ならびに「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の募集を開始します。
助成対象経費の２／３ 以内 ・助成限度額１,８００ 千円
本補助金は、スタートアップ等に対して事業化にあたり必要となる経費の一部を補助することにより、当該スタートアップ企業の新たなビジネスプランの事業化を加速させるとともに、本県産業競争力の強化、地域産業の振興に寄与することを目的とします。
補助対象期間：交付決定日（令和６年９月下旬）～令和７年１月３１日
補助率・補助上限：補助率 ３分の２以内（女性又は障がい者による創業は４分の３以内） 補助限度額 ５００万円
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
