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中津川市では、産業振興施策の一環として、市内の事業所が取り組むものづくりの技術水準の向上に対して「ものづくり技術研修等派遣助成金制度」を設けています。
市内における事業所の事業主が、ものづくりの技術水準の向上等を図るため、他の研修機関が実施する技術研修等に従業員を派遣した場合に、事業主に対してその受講料の一部を助成することにより、事業所内の優秀な人材を育成し、もって市内の産業の振興に資することを目的とします。
※令和6年4月より1人につき年1回の申請制限を撤廃しました
中津川市では、平成30年度に策定した森の担い手育成構想に基づき、幼い頃から木に触れ、木を知り、木を使える人材を育成し、将来的に訪れる森に関わる人材の世代交代に向け担い手確保を図るため「中津川市森の担い手育成支援事業」を制定しました。
この事業では、林業従事者等育成機関の授業料の半額助成、新規林業従事者を雇用した認定事業体に対する装備品購入や資格取得の支援、新規に林業に就労する方を対象とした就労準備(引越し費用等)の支援や、学生等を対象に森林教育を実施する民間団体の活動支援をします。
| 事業名 | 対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1. 林業従事者等修学支援事業 | 育成機関に在学中の学生 | 上限：授業料の2分の1 |
| 2. 新規林業従事者支度支援事業 | 認定事業体 | 上限：1人当たり20万円 |
| 3. 林業関連資格取得支援事業 | 認定事業体 | 上限：1人当たり年間5万円 |
| 4. 林業従事者就労準備支援事業 | 認定事業体の構成員 | 上限：1人当たり10万円 |
| 5. 民間団体活動支援事業 | 森林教育を行う民間団体 | 上限：1団体当たり年間5万円 |
高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。
飛騨牛繁殖雌牛群のレベルアップ及び増頭を図るため、優良雌牛の保留（繁殖牛として残すこと）・導入（市場で取得すること）に対しての補助をするもの。同じく酪農基盤の拡充のため、優良乳用牛の増頭に対して補助をするもの。
起業や出店を促し、中山道太田宿の空き家等を利用して新たに出店及び起業する個人又は法人に対し、予算の範囲内において平成姫街道事業に伴う起業支援補助金を交付します。
| （1）改修費補助 | （2）家賃補助 | |
| 補助対象経費 | 開業に必要な最小限度の標準店舗改装費 | 借地及び借家等にテナントとして開業する場合の近傍の取引事例に応じた店舗借用自体に係る賃料 |
| 補助金の額 |
補助対象経費の2/3以内の額 |
補助対象経費の3/4（1年目）、1/2（2年目）、1/4（3年目） |
| 補助金限度額 | 100万円 | 10万円/月 |
| 補助期間等 | 1件につき1回限り | 36か月まで |
事業者の経営安定と事業活動の発展のために、市内の小規模事業者やこれから起業を考える方が株式会社日本製サック金融公庫の行うマル経融資等を受けた場合に、それらに係る利子の一部を利子補助金として交付する制度です。
羽島市は、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域への企業立地を促進するため、同地区内へ進出された企業に対して、岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励金を交付します。
■奨励金の内容
・奨励金の交付額
投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税額の合計額の2分の1の額を限度として、奨励金を交付します。
・奨励金の交付期間
操業開始後初めて投下固定資産に対する固定資産税及び都市計画税が賦課された年度から4年間となります。
（注）投下固定資産とは、下記のとおりです。
操業開始前3年以内に取得した建築物の敷地
操業開始前1年以内に設置した建築物
操業開始前1年以内に取得した償却資産
羽島市では、広域観光ルート「円空路(ロード)」の認知度拡大を目的として、指定する円空仏拝観施設を巡るツアーを実施する市民団体や旅行事業者を対象に、ツアー費用の一部について補助金を交付します。
■円空路（ロード）とは
円空路（ロード）とは、江戸期に美濃で生まれ、生涯に12万体の神仏像を彫ったとされる僧・円空ゆかりの岐阜県内各地を巡る新たな広域周遊型観光ルートで、羽島市、高山市、関市、飛騨市、郡上市、下呂市の6市が連携し、平成29年度からテーマ性・ストーリー性を有した観光プロモーションに取り組んでいます。
令和5年10月からの燃料価格高騰している状況において、地場産業を営む市内陶磁器・同関連製品製造業者の負担を軽減し、事業の維持を図ることにより、地域経済の安定に資することを目的に支援金を交付する。それに伴い、多治見市工業用LPガス価格高騰対策支援金交付要綱の一部改正を行う。
市街化調整区域の農地荒廃化ならびに人口減少を抑制するため、就農（家庭菜園等小規模農業を含む）を目的とし、多治見市空き家・空地バンクに登録されている空き家住宅（分譲マンションを含む）を取得し、併せて農地を取得または借用した者に対し、対象農地を耕作可能な状態に再生する費用（農業機器類の購入を含む）ならびに自らが居住することを目的にしたリフォーム（建て替えのための取り壊しを含む）の費用の一部を助成することにより農地の利用及び移住定住の促進を図るものです。
