大垣市では、中心市街地の活性化のため、中心市街地区域で営業中の店舗のファサード(通りに面した外装部分)及び内装を改装される方を支援する補助制度を設けています。
・店舗改装費補助金 店舗改装費の2分の1以内【限度額50万円】
岐阜県の補助金・助成金・支援金の一覧
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大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。(限度額5億円/1指定あたり)
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。(限度額5,000万円/1指定あたり)
大垣労務推進協会では、即戦力となる優秀な人材の確保を支援するため、民間就職情報サイトを活用し、求人情報を掲載する西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の企業・事業所に対し、助成金を交付します。
・助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の1/2。
※ 西美濃地域の市町において、助成金等の対象となる場合は、対象外となります。
・限度額等 助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は100,000円、その他の 西美濃地域内の事業所は30,000円とします。(助成の回数は1事業所1回限りとします。)
- 西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町及び本巣市)に本社を有する中小企業・事業者(申請日時点で西美濃3市9町に1年以上事業所を置いている製造業者に限る)で、ソフトピアジャパンエリア内の企業に委託し、初めてホームページを制作(既存のホームページの全面リニューアルを含む)、または、販路開拓を目的としてホームページに掲載する動画制作を行う者に対して補助金を交付します。
大垣市では、社員のIT・ものづくりのスキルアップ、新卒者確保に取り組む企業・事業者の取り組みを応援します。
⑴ ITスキルアップ支援 | (公財)ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料を最大5万円まで補助します。 | |
東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部が開催するセミナーの受講料を最大5万円まで補助します。 | ||
⑶ 人材確保支援 |
新卒者を対象とした就職情報サイトへの企業情報掲載費用及び企業説明会等への出展料を最大20万円まで補助します。 |
大垣労務推進協会では、若年労働力の確保のため、大学等への企業説明会への参加や求人活動を行う西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の事業所に対し、助成金を交付します。・助成率
助成対象経費から国・県等の助成金額を差し引いた額の2分の1。
・限度額等
助成金の交付は、大垣労務推進協会の会員事業所は年3回、その他の西美濃地域内の事業所は年1回とし、1回の出張による上限は10,000円とします。
- 西美濃3市9町(大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市)の事業者を対象に、岐阜県外(国内)で開催される見本市・企業展への出展、オンライン展示会出展(年度内に開催終了)に係る経費の一部を補助します。
補助率
・出展料10/10以内(※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします)
補助上限額
・1出展あたり8万円、1事業者あたり16万円 ※令和5年度内
大垣市では、製造現場の効率化・省人化など「スマート経営」に取り組む企業・事業者や、自社の技術・デザインなどを保護する「知的財産権」を活用し、新たなビジネスにチャレンジする企業・事業者を応援します。
(公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザー派遣に係る経費を最大3万円まで補助します。
特許権や意匠権などの知的財産権の取得に係る経費を最大10万円まで補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者あたり10万円
大垣市では製造現場等の課題解決、生産性向上などを目指す事業者を支援するため、IoT・ロボット・AI等の先端技術を活用した取り組みに対して補助金を交付します。
補助率:補助対象経費 1/2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
限度額:1事業者当たり100万円
大垣市では新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内中小企業者のフォローアップ支援のため、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建に必要な費用の一部を市が補助します。補助対象経費の2分の1以内とし、10万円(1回限り)を上限とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施