全国：岐阜羽島インター南部地区地区計画区域企業立地奨励制度

対象業種：羽島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（平成18年羽島市条例第57号）の別表第2に基づき、設置ができる建築物
対象区域：　岐阜羽島インター南部地区地区計画区域

要件：　
新設の場合
操業業開始の日における投下固定資産の総額が3億円以上であること（中小企業の場合は1億5,000万円以上）
新たに常時雇用する従業員の数が20人以上であること（中小企業の場合は10人以上）

増設又移設の場合
　操業開始の日における投下固定資産の総額が1億5,000万円以上であること（中小企業の場合は7,500万円以上）
　新たに常時雇用する従業員の数が10人以上であること（中小企業の場合は5人以上）
（注）常時雇用する従業員とは、操業開始前1年以内に常時雇用する雇用保険法外部サイトへのリンク（昭和49年法律第116号）第4条に定める雇用保険の被保険者である従業員を示します。