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医師偏在の解消を図るため、医師少数区域等に所在する病院又は診療所の開設者が行う医療法第５条の２第１項の認定を受けた医師に医師少数区域等での勤務を促すための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
防災訓練等参加支援事業費補助金は、災害医療対策事業等実施要綱に基づく防災訓練等参加支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内で岐阜県からDMAT指定医療機関として指定を受けた病院の開設者に交付します。
医療施設の開設者が行う災害医療対策事業等実施要綱（平成２１年３月３０日医政発第０３３０００７号厚生労働省医政局長通知）に基づく医療施設耐震化促進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
女性医師等就労環境改善事業費補助金は、病院において、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行い、女性医師等の離職防止や再就業の促進を図る取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
産科医等育成・確保支援事業費補助金は、実際に分娩を取り扱う病院、診療所及び助産所及び産科・産婦人科医師及び助産師並びに新生児医療担当医が減少する現状に鑑み、産科医等の処遇改善や将来の産科医療を担う医師の育成を図る取組みを通じて、産科医療機関及び産科医等の確保を図るとともに産科医療機関の体制強化を図る取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
経済連携協定に基づき入国する外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受け入れが実施できるよう、外国人看護師候補者が日本で就労する上で必要な日本語能力の取得及び外国人看護師候補者を受け入れる施設の研修支援体制の充実を図ることを目的として交付します。
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第４条第１項の規定により作成された岐阜県計画に基づき、医療法第１条の５第１項に規定する病院の開設者が行う、将来的な病床機能の分化及び連携を促進し、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため特定の医療機能を強化する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付します。
外国人数の増加に伴い、日本語の理解が不十分な患者の医療機関への受診が増えるなか、全ての住民が安心して医療サービスを受けられる環境を整備するとともに、医療現場の環境改善を図るため、医療機関が行う外国人患者の受入れ体制整備に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
救急患者の救命率等の向上及び広域救急患者搬送体制の強化を図るため、病院の開設者が行うドクターヘリの導入及び運航体制の整備のために必要な経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付します。
社団法人岐阜県医師会が行う、地域医療（特に救急医療）に関する正しい理解を踏まえた正しい医療機関への利用促進を図るため、保健・医療の指導者に対する研修及び県民に対する啓発事業等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
