岐阜市では市内の中小企業者が採用ブランディング計画に基づいて行う県外から新卒人材を採用するための活動を支援するため、「岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金」を創設しました。
岐阜市の補助金・助成金・支援金の一覧
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岐阜市では原油価格の高騰により、配食事業者の燃料費負担が増大しているため、市内で高齢者等の見守りを実施している配食事業者に対し、支援金を交付します。
支援金の額:配食1食当たり5円を交付します。
岐阜市では、市内への進出コストを低減するため、令和5年4月1日に「岐阜市ものづくり産業等用地取得等事業補助金」を創設しました。
交付上限:5億円
(重点区域は10億円) ※予算の範囲内での交付となります。
コロナ禍からの経済回復期において、燃料費等のエネルギー価格高騰による影響を緩和するため、経費に占める燃料費の割合が高く、エネルギー価格高騰の影響の大きいクリーニング所(取次店を除く)に対し、支援金を交付し、その事業継続を支援します。
岐阜市では、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
市内で新たに創業する方や第二創業をする方又は創業後5年以内の中小企業者の方を対象に、新たな事業やサービスの創出等により、本市の社会課題解決に資する事業実施に係る経費の一部を助成します。
募集期間
令和5年4月3日(月曜日)~令和5年5月15日 (月曜日) 17時00分【必着】
補助概要
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補助対象事業
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本市の社会課題の解決を目指す、新たな創業等であるとともに、以下のいずれかに該当する事業
(1)市内での開業に係る事業
(2)市内での事業所の開設に係る事業
(3)新たな商品の開発、生産もしくは販売、商品の新たな生産もしくは販売の方式の開発もしくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
(4)新たなサービスの開発もしくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発もしくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
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補助要件
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必ず下記の支援機関の支援(相談)を受けること。
○ぎふしスタートアップ相談窓口
Neo work-Gifu(ネオワーク・ギフ)
所在:岐阜市橋本町1-17 岐阜イーストライジング24 2階
電話番号:058-264-8355 Eメール:info@neowork.life
※補助対象期間内に同一の事業計画で、国(独立行政法人を含む)又は県の補助金、助成金等の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。
※補助金受給後、3年以上事業を継続すること。
※補助対象期間(令和6年1月31日)までに、事業計画に基づく事業が完了していること。
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補助対象経費
- 店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費
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補助期間
- 交付決定日から、令和6年1月31日まで
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補助額
- 補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額500万円
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補助件数
- 2件程度
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補助金の交付決定
- 審査委員会での書類審査および事業説明・質疑応答を経て、交付対象者を決定。(日時は後日通知)
※評価基準については公募要領を参照ください。
申請方法
下記の申請書類をすべてそろえて、電話で予約の上、直接持参するか、郵送または 岐阜市オンライン申請サイト(LoGo フォーム)より提出してください。
また岐阜市スタートアップ支援補助金公募要領をよく読み、遺漏のないようお願いします
岐阜市では個人、法人等が身近な農地を活用してご自身で開設・管理する市民農園の整備費用の一部を補助します。
・補助金額:250千円 (1農園あたり)
岐阜市では新型コロナウイルス感染症の影響等による農業経営リスクに保険に加入することにより備え、経営の安定化を図るため、農業経営収入保険の保険料に対し、岐阜市農業経営収入保険加入促進事業補助金を交付します。
補助額:1経営体あたり1万円
岐阜市では、継続的な雇用の促進と雇用の安定を図るため、国の「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)(障害者トライアルコース)(障害者短時間トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース)(新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース)」を利用された岐阜市内に事業所を有する事業主の方が、岐阜市内に住所を有する方を、引き続き3か月以上常用雇用した場合、1人につき10万円の雇用促進奨励金を交付します。
- 交付対象期間は常用雇用者として雇用した日から3か月
- 奨励金額は、1人につき10万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施