岐阜県岐阜市：クリーニング事業者エネルギー価格高騰対策支援金

・令和5年4月1日時点において、クリーニング業法に基づくクリーニング所（取次店を除く）の検査確認を受けている市内の施設であること
・中小企業者（※）または社会福祉法人であること
・申請施設が、申請時点で営業の実態があること
・申請以降も、申請店舗の営業を継続する意思があること
・申請施設の運営について、令和4年2月以降の燃料費等のエネルギー価格高騰の影響を受けていること
・岐阜市からクリーニング事業を対象とした支援金、交付金その他の補助金の交付を受けていないこと
・暴力団等でないこと
　
※中小企業者とは、資本金の額又は出資の総額が5千万円以下または常時使用する従業員の数が100人以下の会社、個人事業主が該当します。