山梨県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
山梨県:山梨県産業集積促進助成金(製造業)
上限金額・助成額
500000万円

山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成する制度です。

助成率:
 (1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の4%
 (2)自社所有地に工場等を建設し、操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
 (3)空き工場等を取得し操業する場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2%、機械・設備4%
 (4)試験研究所又の場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の2%
  ※投下固定資産額が200億円を超える場合
  200億円を超える投下固定資産額については2%

  ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
 
  (高度先端分野)       5%
   ※国の補助等を受け先端技術開発に取り組む事業者の工場立地
  (成長分野)
   医療機器関連産業    6.5%
   水素・燃料電池関連産業 6.5%
   半導体関連産業業     2%
   ロボット関連産業     2%
   データセンター      2%
  (高付加価値創出事業)
   課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 1%
  (県外からの増加雇用者数)
   5人以上         1%
   10人以上       1.5%
  (県外新規立地)         2%
   ※良質な雇用を抄出するものとして正規雇用率等で一定の水準を満たす県外企業
  (その他)
  水素製造設備・水素利用設備 5%(設備に対する加算)

助成対象限度額:
 <投下固定資産額200億円以下の場合>
 (1)県外からの新規立地(高度先端分野・成長分野) ⇒ 15億円
 (2)県外からの新規立地(上記以外)        ⇒ 7.5億円
 (3)県内企業(高度先端分野・成長分野)      ⇒ 7.5億円
 (4)県内企業(上記以外)             ⇒ 3億円
  ※投下固定資産額100億円以上         ⇒ 5億円

 <投下固定資産額200億円超の場合>       ⇒ 50億円

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
山梨県:山梨県産業集積促進助成金(情報産業)
上限金額・助成額
10000万円

山梨県内に自己資金で新たにオフィス等を設置した場合、賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し、機器を賃借で導入した場合に建物、機械設備等の投資経費及び賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。

助成率:(1) 新たにオフィス等を設置した場合
   投下固定資産額(土地取得費を除く)の7%
 (2) 賃借で新たにオフィス等を設置した場合、または、自己資金で設置し機器を賃借で導入した場合
   賃借料及び通信回線使用料の1/2(3年間)

   ※加算要件に該当する場合は、上記助成率に加算値を加える
  (高付加価値創出事業)
   課税の特例の適用がある承認地域経済牽引事業 3%
  (県外からの増加雇用者数)
   1人以上 2%

助成対象限度額:(1) 新たにオフィス等を設置した場合     ⇒1億円
 (2) 賃借する場合      ⇒ 年1,000万円(最大3年間)

サービス業全般
複合サービス事業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/03/31
山梨県:山梨県就職氷河期世代安定雇用助成金
上限金額・助成額
30万円

不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた事業者に対し、助成金を上乗せ支給します。

就職氷河期世代の方を採用しようとしている県内の事業者の方は、事前にハローワークまたは民間の職業紹介事業者などに求人の申し込みをし、対象労働者を雇い入れていただくことで、採用後6か月定着で中小企業の場合、「最大60万円」(国+県)の助成が受けられます!

全業種
ほか
公募期間:2023/04/10~2024/03/31
山梨県:山梨県就職氷河期世代正社員化促進奨励金
上限金額・助成額
10万円

就職氷河期世代で非正規雇用労働者の正社員雇用の促進を図るため、厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)[有期→無期][無期→正規]」の支給決定を受けた事業主に対して奨励金を上乗せ支給します。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/17~2021/11/19
山梨県:まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請協力金
上限金額・助成額
20万円

山梨県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)第31条の6第1項及び第24条第9項の規定に基づき、休業等の要請をしました。

休業等にご協力いただいた事業者のうち、交付要件を満たす事業者に対して協力金を交付します。

支給金額:1日当たりの協力金支給額(千円未満切り上げ)に9月12日まで連続して要請に協力した日数を乗じた金額

(中小企業(個人事業主含む)は、売上高方式か売上高減少額方式のいずれかを選択可能) 

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
山梨県:新型コロナウイルス対策休業助成金
上限金額・助成額
5.6万円

2022/05/09追記:・令和4年1月以降に感染者か濃厚接触者となり、休業された方が対象となります。
・4月1日以降に下記の内容を御確認うえ、申請してください。
-----
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染や濃厚接触により外出自粛の要請を受け、休業することになった方に、一定額の助成を行っています。

助成額:4,000円/日×最大 2週間

全業種
ほか
公募期間:2021/03/05~2022/01/31
山梨県:やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進 機器購入支援事業<宿泊事業者向け>
上限金額・助成額
300万円

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

「やまなしグリーン・ゾーン認証」対象業種のうち、認証未取得の県内の宿泊事業者および中規模以下の事業者の機器購入等を支援することにより、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図ります。

 

宿泊業
ほか
公募期間:2021/03/05~2022/01/31
山梨県:やまなしグリーン・ゾーン認証取得促進 機器購入支援事業<中規模以下の事業者向け>
上限金額・助成額
60万円

「やまなしグリーン・ゾーン構想」とは、今後の感染拡大や、未知の感染症が発生した場合でも、県民の皆様の生活と経済を両立できる社会(「超感染症社会」)へと移行することを目指すものです。

「やまなしグリーン・ゾーン認証」対象業種のうち、認証未取得の県内の宿泊事業者および中規模以下の事業者の機器購入等を支援することにより、感染症に対して強靭な社会・経済の形成を目指す「やまなしグリーン・ゾーン構想」の推進を図ります。

中規模以下の事業者の場合、以下2つのコースから選択できます。
1. 1店舗・施設あたり、対象経費の全額(上限30万円)が支払われる
2. 1店舗・施設あたり、対象経費の3/4以内(上限60万円)が支払われる

本事業における中規模以下の事業者とは、店舗・施設ごとに、消費者と接触がある部門に常駐する従業員の数が、

・「宿泊業」「劇場」「集会・展示施設」「大規模集客施設及びそれに類する施設等」「屋内運動施設」「遊技施設」「学習塾等」に分類される事業者:100人以下
・「飲食業」「ワイナリー」「酒蔵」「遊興施設」に分類される事業者:50人以下

とします。

製造業
宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/03/05~2022/01/31
山梨県:変異株対策強化及び高付加価値化支援のための補助金<変異株対策強化関係>
上限金額・助成額
300万円

やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設の変異株対策及び高付加価値化支援のための補助事業を開始します。

※「変異株対策強化関係」と「高付加価値化支援関係」の両方を合わせて申請することができます。
  その場合は、一つの申請書で両方を申請してください(別々に申請することはできません)

宿泊業
ほか
公募期間:2021/03/05~2022/01/31
山梨県:変異株対策強化及び高付加価値化支援のための補助金<高付加価値化支援関係>
上限金額・助成額
300万円

やまなしグリーン・ゾーン認証宿泊施設の変異株対策及び高付加価値化支援のための補助事業を開始します。

※「変異株対策強化関係」と「高付加価値化支援関係」の両方を合わせて申請することができます。
  その場合は、一つの申請書で両方を申請してください(別々に申請することはできません)

宿泊業
ほか
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