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平成27年4月より、世界レベルの国際会議等の開催を強力にサポートする新たな助成制度を創設しました。総参加者（登録者）数が1,500人以上かつ外国人参加者（登録者）数が300人以上である会議に対し、1,000万円または助成対象経費の50%のいずれか低い額を助成します。
参加者総数が1,000人以上の会議で、会場が2ヶ所以上に分散する場合、会議会場間のシャトルバス等運行経費の一部を補助します。
会議等開催の促進及び仙台市内の宿泊施設やMICE施設利用促進による交流人口の拡大を図るため、企業等が行う宿泊を伴う会議・研修会等の開催に係る費用に対する助成制度です。
企業等がMICE施設を利用し、宿泊を伴う会議・研修会等を行う際に、参加者数10人以上、宿泊者数が延べ20人泊以上で、かつ、そのうち県外宿泊者数が延べ10人泊以上であることなど条件を満たすものに対し、1人1泊あたり5,000円を助成します。（助成限上限：1,000千円）
宮城県では障害福祉サービス事業等において、利用者や事業所等の職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合等に、サービスを継続して提供するために必要となるかかり増し経費等を補助します。
※仙台市を除きます。
宮城県では放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を核としたリサーチコンプレックスの形成に向けて、企業の研究開発拠点等の立地・集積を目指しています。
NanoTerasuを利用するために、新たに県内に事業所を開設する企業に対して「宮城県放射光関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
宮城県では東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居企業に対し、賃料補助による支援をします。
宮城県では放射光施設NanoTerasuを利用するために、新たに県内の賃貸施設に入居して事業所を開設する企業に対し、その賃料を補助する「宮城県放射光施設関連企業賃料補助金」を交付し地域産業の活性化を図ります。
・1月あたり上限額10万円（年間120万円を上限額とする）
・仙台市内：補助率1/3以内
・政令市、中核市を除く市町村内：補助率1/2以内
・交付決定から3年間を限度
※予算上限に達し次第受付終了。
このたび事業者の皆さまの脱炭素経営を後押しするため、これまでの住宅向けに加え、新たに事業所向けの共同購入事業を実施します。
本事業は、事業者の皆さまから購入希望者を募り、一括して発注することにより、市場価格より低価格で事業所の屋根等に設備を設置できるものです。
宮城県では東日本大震災に係る県制度融資を利用している 中小企業者へ支払利子を補給します。
（利子補給金の合計額は，一企業１３５万円を上限とします。）
宮城県では新型コロナウイルス感染症対応資金を利用した中小企業者に支払利子の補給を行っています。
