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鳥獣による農作物の被害報告が急増しており、防止対策を進めるため、市では「富田林市鳥獣被害防止計画」を策定し、市と地元農業団体などで「富田林市有害鳥獣対策協議会」を設立して、捕獲檻の設置など、その被害防止に努めている。令和8年度においても、鳥獣による農作物被害防止柵設置事業補助金事業を実施する。
柏原市では、市内への立地・設備投資を促進するため、固定資産税等の一部を奨励金として交付します。また、賃上げに取り組む企業はさらに手厚い支援が受けられます。
まずは柏原市産業振興課までご相談ください。
ポイント：
- 固定資産税等を最大1/2還元（固定資産税・都市計画税の1/3～1/2を奨励金として交付）
- 賃上げで上乗せ支援（年率2%以上の賃上げを実施すれば交付割合が1/2にアップ）
- 最長3年間継続交付（課税された最初の年度から最長3年間にわたり奨励金を受け取れます）
企業間連携等の促進並びに事業者の技術開発力の向上及び新分野進出の円滑化を図るために、地元企業又は大学若しくは研究機関等との共同により、新技術及び新製品の研究開発等を行う事業者に対し、研究開発に必要な経費の一部を補助金として交付します。補助金の交付を受けるためには、認定審査会において、事業計画のプレゼンテーションを行い、認定を受ける必要があります。国、大阪府その他の公共団体又は公共的団体から補助金等を受けている事業及び受ける見込みのある事業でないこと。
「eスポーツと言えば大阪」と言われるような地域ブランディング化を推進し、大阪の都市魅力の向上を図ることを目的とした補助金。予算の範囲内において交付される。
令和8年度から令和11年度まで期間限定で実施される補助金。市内の障害福祉サービス等事業者の人材確保・育成・定着を支援するため、従業者の研修受講料・試験受験料の75%を補助する。1研修あたり上限5万円。補助金申請は研修受講後でも可能。予算上限に達した場合は受付を終了する。
障害者差別解消法の改正により、令和6年4月1日より民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されました。交野市では、障がい者の社会参加の促進を図り、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進することを目的に、社会的障壁の除去のために必要な合理的配慮の提供に係る費用を助成しています。
補助申請前に購入・施工されたものは対象外となりますので、まずは障がい福祉課までご相談ください。
国、府、市その他地方公共団体等の実施する補助事業により補助金等を受けている経費は、対象経費となりません。
障がい福祉サービス事業者に対し、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号。以下「法」という。）附則第１１条第２項に規定する喀痰吸引等研修（以下「研修」という。）の受講に係る費用の一部を助成します。
※助成は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で申請受付を終了することがあります。
本市の障がい福祉サービス事業者等に対し、相談支援従事者初任者研修、相談支援従事者現任研修及び主任相談支援専門員養成研修の受講に係る費用の一部を助成することにより、本市における相談支援従事者を確保し、相談支援体制の整備を図ることを目的に助成金を交付します。
※助成は予算の範囲内となりますので、上限に達した場合は年度途中で申請受付を終了することがあります。
本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
国の令和8年度の「業務改善助成金」を活用する事業者に対し、上乗せ補助を行います。
