大阪府柏原市：既存民間建築物耐震診断補助
2025年6月15日
耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。受付は毎年度12月末日までとなります（予算の範囲内）。既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された建築物の耐震診断
2026/04/01
2026/12/31
・原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
・対象建築物の所有者であること
・耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
・既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は対象外
柏原市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第1号）に下記書類を添えて提出してください。
(1) 建築基準法第６条第４項に規定する当該建築物の確認通知書の写し
(2) 当該建築物の登記事項証明書
(3) 当該建築物の所有者が法人である場合は、当該法人の履歴事項全部証明書
(4) 申請者が管理組合となる場合は、当該管理組合の組合規約及び耐震診断実施に係る決議書
(5) 申請者以外に利害関係者がいる場合は、利害関係者に関する報告書（別記様式２）
(6) 診断する者（耐震診断技術者）による耐震診断及び予備診断にかかる費用の見積書
(7) 診断する者が要綱第２条第４号に規定する耐震診断技術者である旨の証明
(8) 固定資産課税台帳（名寄帳）又は固定資産評価証明書等により所有者が確認できる書類
(9) その他市長が必要と認める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
都市開発課
TEL：072-972-1593
E-Mail：toshikaihatsu@city.kashiwara.lg.jp
耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を補助しています。受付は毎年度12月末日までとなります（予算の範囲内）。既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりません。
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