大阪府：中小企業展示商談会出展支援事業費補助金

以下（1）～（10）をすべて満たす場合に対象となります。　※業種は問いません
（1）大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
（2）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと
（3）本補助金の交付を受けたことがない者であること
　 ※ 本補助金の交付は、府の会計年度において、1回限り（1つの展示商談会に限る）とします。
（4）暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。また、法人にあっては役員等がこれらの者でないこと
（5）法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと
（6）公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと
（7） 国税・府税に係る未納がないこと

≪賃金引き上げに係る要件≫
（8） 賃金引き上げに向けた宣言書を提出すること
※ 従業員（役員、専従者を除く。）の給与支給総額を、基準月（展示商談会に出展する初日の前月）と目標達成月（基準月から1年後）を比較し、2.0％以上上昇させる目標値を設定のうえ、目標達成に向けた取り組みの推進に努めることを、従業員に対し宣言する必要があります。
（9） 賃金引き上げ状況等の追跡調査への回答に同意すること
※ 補助事業者における賃金の引き上げ状況を確認するため、出展後や出展から1年後など複数回にわたって追跡調査を実施します。
（10）常時使用する従業員が1人以上あること
※ 常時使用する従業員：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。常時使用する従業員には、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれません。