11〜20 件を表示/全397件
埼玉県では木材関連産業の川上・川中・川下が連携して県産木材の利用拡大に取り組むための木材加工施設の整備やサプライチェーンの構築を支援します。
ついては、以下の要領で事業者を募集します。
令和7年度は、全国的に斑点米カメムシ類の発生が多く、各都道府県で発生予察注意報が発表されています。
本県においても、イネカメムシを中心に防除の実施を呼び掛けています。
こうした中、農林水産省において、米の需給及び価格の安定を図るため、主食用米を対象として、臨時かつ特例的に斑点米カメムシ類に対する追加防除の支援が実施されます。
平成26年10月に交付された消防法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第333号（以下改正政令））等により新たにスプリンクラー等の消防用設備を設置する義務の生じた有床診療所、病院、助産所若しくは、設置する義務は生じていないが防災対策のために自主的に整備を実施する有床診療所、病院、助産所に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに患者・職員等の安全を確保することを目的とするものです。
さいたま市では、自転車を活用したまちづくりを積極的に推進していくため、自転車に関する取り組みを総合的に取りまとめた「さいたま自転車まちづくりプラン～さいたまはーと～」を平成28年3月に策定し、自転車政策を「たのしむ」「まもる」「はしる」「とめる」の4つの柱に体系化し、ハード・ソフトの様々な施策を進めています。
「とめる」の施策には、駐輪場の利便性向上や、放置自転車解消の取組が位置付けられており、その方策の1つとして、補助金交付制度により民間事業者が駐輪場を整備する際の支援を行っています。
本補助制度では、「さいたま市自転車等駐車場補助金交付要綱」に基づき、一定要件を満たす民営駐輪場の新設等について、その設置者に整備費用の一部を補助することで、官民が連携・協力関係の元、駐輪場の適正配置を推進し、自転車利用者の利便性の向上及び放置自転車の解消に努めます。
さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された多数の方が利用する建築物等の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。
令和6年度まで「低公害車普及促進対策補助金」として実施した補助金の名称を補助対象が明確となるよう「商用車の電動化等普及促進補助金」へ変更するとともに、補助対象事業者について、事業を限定せず、対象車両を事業の用に供している場合に広く補助できるよう対象を拡大しています。
------
この補助金は、電動化等された商用車を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、商用車の電動化等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金との併用はできませんのでご注意ください。
近年、市内各所で局地的で短時間に降る集中豪雨が発生しています。市では、建物への浸水被害を軽減するために「止水板」を設置する方に対して、費用の一部を補助しています。このたび、補助限度額を引き上げるなどの改正を行いました。
※止水板（しすいばん）とは、建物の出入口等に設置することで台風や集中豪雨時の浸入水を防ぐ板のこと。
市では、温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に有する事業所に太陽光発電設備を設置する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
家庭（住宅）への太陽光発電設備の助成金に関しては、「令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金」のページをご確認ください。
予算：2,500,000円（上限：1,250,000円／件）
省エネ設備等を設置する事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
予算額：4,000,000円
本補助事業は、中長期的な課題では無く「目の前の課題」に対して解決するための特定のスキルを保有している人材（本事業では副業・兼業人材を指します）を充当することで速やかに課題を解決し、本来業務に集中することで事業の成長につなげるための補助金です。
■採択件数：１６件程度
