埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2022/01/05~2024/03/29
埼玉県朝霞市:建築物耐震診断・改修等補助金
上限金額・助成額
40万円

朝霞市では建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、次のとおり耐震診断・改修等の費用に補助金を交付しています。
※建築士事務所等に耐震診断を依頼される方に費用の一部を補助します。

ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
埼玉県朝霞市:店舗等リフォーム資金補助金制度
上限金額・助成額
30万円

朝霞市では市内の産業振興を目的として、店舗等におけるリフォーム資金に補助金を交付します。

・空き店舗等リフォーム資金の補助
補助率 対象工事費(消費税込み)の100分の30
補助限度額 30万円(ただし千円未満は切り捨て)
・既存店舗等リフォーム資金の補助
補助率 対象工事費(消費税込みの100分の10
補助限度額 10万円(ただし千円未満は切り捨て)

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2020/05/01~2025/03/31
埼玉県朝霞市:環境保全型農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

朝霞市では環境保全型農業の推進が期待される資材及び機器等の購入費の一部を補助します。
機器類:対象経費×1/4以内  ※限度額30万円、千円未満の端数は切り捨て
有機質肥料等・資材類: 補助対象経費×1/4以内 ※10円未満の端数は切り捨て

農業,林業
ほか
公募期間:2023/03/31~2024/03/29
埼玉県入間市:障害者移動支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

入間市では移動支援のサービスを提供する事業者として登録した者に対し補助を行うことにより、障害者等の移動支援事業を実施します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
埼玉県戸田市:商店等新業種等転換支援事業補助制度(営業者向け)
上限金額・助成額
50万円

戸田市では新業種、新業態又は新形態に転換するに当たり、市内の現用店舗や空き店舗における社会的課題に対応するための改修工事、空き店舗においては改修工事後の家賃負担にかかる費用、感染症対策に係る消耗品又は備品の購入費用の一部を補助します。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2016/04/20~2027/03/31
埼玉県戸田市:建築物屋上等緑化奨励補助金
上限金額・助成額
50万円

戸田市では市内において、新たに屋上や壁面を緑化する建築物所有者の方に奨励補助金を交付しています。
・補助金額
屋上緑化:1平方メートル当たり20,000円
壁面緑化:1平方メートル当たり10,000円
(ただし、対象工事費が1平方メートル当たり屋上緑化は20,000円未満、壁面緑化は10,000円未満の場合は実費額とする。)これに緑化面積を乗じた額の3分の2に相当する額を補助金額とします。ただし、その上限額は500,000円です。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/09
埼玉県戸田市:中小企業退職金共済掛金補助金
上限金額・助成額
万円

戸田市では、市内企業に対して独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度への加入促進を促進し、市内企業の育成及びその従業員の福祉の増進を図るため、事業主が支払う中小企業退職金共済制度の掛金の一部を市が補助しています。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2028/03/31
埼玉県入間市:商工業振興助成制度
上限金額・助成額
10000万円

入間市では市内に工場又は本社を有していない事業者が工場等を新設をすることに対して、助成金を交付します。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/05/08~2024/02/29
埼玉県戸田市:工業環境対策支援補助金
上限金額・助成額
100万円

戸田市では事業者が、環境に配慮した操業を行うための設備(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第2項各号に規定する公共の危害防止のために設置された施設又は設備)を導入した事業者に対し、当該設備にかかる固定資産税相当額を3年間補助して、都市化が進んだ当市における市内工業者の操業環境向上の取組みを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
埼玉県戸田市:展示会出展支援事業補助制度
上限金額・助成額
20万円

戸田市では販路の開拓のため、展示会又は見本市に出展する中小企業者に対し、展示会等に出展した日数分の出展料及び出展小間料、展示会等の自社スペースの装飾に係る内装工事費、展示会等の出展場所までの展示物運送費並びに展示会等の出展に係る販促費(パンフレット等)に要する経費(税抜き)の2分の1(上限20万円)を補助します。

全業種
ほか
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