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春日部市では原油価格や物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス等事業所の光熱費等の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、サービス種別に応じた定額の助成金を交付します。
1事業所当たり6万円～１２万円
埼玉県では輸入粗飼料価格の高騰の影響を受けている酪農家の負担を軽減するために、埼玉県内に農場がある酪農家に対し、輸入粗飼料の購入費の一部を補助します。
・補助単価
輸入粗飼料1kgあたり21円以内
※予算の範囲内で決定します。
・補助対象となる輸入粗飼料
以下の⑴と⑵のうち少ない数量を補助対象とします。
⑴ 令和5年1月から6月の納品数量(kg)
⑵ 令和5年1月1日時点の乳用牛の飼養頭数により、次の数式で求めた数量
{成牛頭数+（育成牛頭数×1/3}×2,738(kg)
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助します。
■専門家派遣
原材料の転換や使用量削減等に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、設備投資、製品開発及び販売促進等に係る具体的な助言を行います。
| 費用（回数） | 無料（最大2回まで） |
| 対象件数 | 100件 |
| 選定方法 | 先着順 |
公募期間：令和6年1月22日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
■補助金
県が派遣する専門家又は認定支援機関が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助します。
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助額 | 上限750万円 |
公募期間：令和6年2月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで ※郵送は当日消印有効
埼玉県では埼玉県産業振興公社内に支援機関として「プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、民間人材紹介事業者と連携して人材確保をサポートしています。
そこで中小企業がプロ人材拠点を通じてデジタル人材を確保する場合、紹介手数料の一部を補助します。
肥料原料の輸入価格の高騰に伴い、化学肥料の価格が高騰し、農業者の経営を圧迫している状況において、県では化学肥料からの転換に向けて地域内資源由来肥料の生産・活用を進めるため、地域内資源由来肥料の生産・活用につながる機械・施設の導入（機能向上を伴う改修を含む）を支援します。
所沢市は、地球環境の保全に貢献し、安全で安心な農産物の生産を進めるため、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に取り組む生産者を支援します。
（1）生分解性マルチフィルム利用推進事業
補助率：1/2・上限額：3万円
（2）緑肥利用推進事業
補助率：1/2・上限額：1万5千円
（3）フェロモン剤利用推進事業
補助率：1/2・上限額：1万5千円
※予算がなくなり次第終了です。
LPガス価格の高騰を受け、埼玉県内でLPガスを利用する家庭等の負担軽減を目的とした補助事業を行います。
※本補助を受けるために消費者ご自身が手続する必要はありません。
交付申請等手続の手引（準備が整い次第、掲載します。）
2024.2.1 募集期間を延長します。
※1月29日（月）から1月31日（水）までの補助金申請額が予算額に達しなかったため、2月1日（木）以降も申請を受け付けます。
なお、2月1日以降は、予算の範囲内で原則先着順で受付を行います。
（ただし、予算額を超えた日の申請については、抽選により対象者及び補欠者を決定します。）
（実績報告書の提出期限は令和6年10月31日(木)であるため、本ページ上公募終了は令和6年10月31日としています。）
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令和5年度CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）を募集します。
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埼玉県は、中小企業等の事業活動における温暖化対策を促進するため、ＣＯ２排出削減となる省エネ・再エネ設備の導入費用の一部を補助します。
埼玉県では、県内の介護施設等に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、毎年度の予算の範囲内（令和5年度は20,000千円（先着順））において費用（受講料）の一部を補助して介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。
補助額： 実務者研修の受講料の2分の1（上限10万円）
自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るとともに災害時のレジリエンス機能を強化するため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）、外部給電器、V2H充放電設備を導入する方に対し、補助を行うものです。
国が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)と異なり、(1)電気自動車等、(2)外部給電器、(3)V2Hの導入前に交付決定を受ける必要があります。
補助金の交付決定よりも前に、補助事業に着手※した場合、補助金交付の対象となりません。
※ 着手とは、(1)電気自動車等は「車両の登録」「引渡」「代金支払完了」のいずれか1つでも実施した場合に該当します。
また、(2)外部給電器、(3)V2Hは申請者が「発注」「契約」のいずれか1つでも実施した場合に該当します。
