市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等(主としてソフトウェア)導入の補助を実施します。
※単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。
■令和6年度改正内容
パソコン・タブレット等の汎用性のある機械購入費についても補助対象となります。ただし、補助額に上限があります。1台当たりの補助上限額は2万5千円かつ、補助上限額は合計10万円までです。
会計ソフトの導入のみの事業を補助対象とします。ただし、生産性の向上に繋がることが要件となります。また、導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費は対象外です。
補助率:補助対象経費の2/3(ただし、機器購入費については、1/2とする)
補助上限:上限50万円
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。(千円未満切り捨て)