千葉市内中小企業者を対象に、事業承継に関する取り組み及び事業継続計画(BCP)の策定に関する取り組みに係る費用の一部を公益財団法人 千葉市産業振興財団が助成し、円滑な事業継続への取り組みを支援します。
・対象経費の総額の1/2で、上限500,000円とします。
千葉県の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内企業の新事業創出を目的に、市内の中小企業者の方または創業予定者の方が、自己の持つ新技術等について特許権等を取得する際に、弁理士に依頼する出願手続き費用の一部を財団が助成し、出願後の特許権等を活用した事業展開を継続的に支援します。
補助金額上限:11万円(意匠・商標は5万5千円)
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1(上限200万円)を給付します。
・法人の場合:令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1(上限額200万円)
市では空き店舗対策のため、市内の空き店舗に出店する方に対し、改装費等の一部を補助しています(要事前相談)。申請をお考えの場合は予算に限りがありますので、お早目にご相談ください。なお、既に店舗を開設している場合や開設に伴う工事を開始している場合は、申請できませんのでご注意ください。
※令和6年度の予算額に到達間近のため、上限額まで補助できない場合があります。
※令和3年4月に補助金制度の見直しを行いました。なお、令和3年3月以前に交付決定を受けた事業者の方は、経過措置により従前の制度が適用されます。
船橋市では、市内に立地している企業の再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市再投資企業促進事業補助制度」を創設しております。
松戸市では未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
※リースおよび残価設定クレジットにより導入した車両は補助対象外とします。
電気自動車※ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を除く:上限額30,000円
燃料電池自動車:上限額50,000円円
千葉市では原材料費等のコスト増加の影響を受ける市内中小企業者に対して、事業継続のための支援金を給付します。
さらに、自然災害および感染症に対応したBCPの策定者には、別途10万円を上乗せ給付します。
■申請期間:
・令和4年4月~8月分:令和4年8月25日(木)~令和5年1月31日(火)
・令和4年9月~11月分:令和4年12月1日(木)~令和5年1月31日(火)※申請受付期間を1月31日までとしておりましたが、2月10日まで延長しました
介護保険施設等を整備するのに必要な建設工事費等を対象とした補助金です。
補助金を交付することにより、介護施設等の円滑な整備を図り、高齢者福祉の向上を資することを目的としています。
介護施設等の開所6カ月前の準備に必要な経費を対象とした補助金です。補助金を交付することにより、介護施設等の円滑な開設等を図り、高齢者福祉の向上に資することを目的としています。
また、補助金の交付に当っては事前に市との協議が必要です。補助金の交付決定前に請負業者と契約締結されたものは、補助対象外となるため御注意ください。
柏市では老人福祉施設の設置又は整備のため、社会福祉・医療事業団(現在は独立行政法人福祉医療機構に事業を承継)の資金を利用した場合に、その償還金等の一部を設置等資金助成金として交付します。
・借入金元金に係る償還金
当該年度中に償還した元金の総額から650万円を控除した額(500万円を限度とする。)の4分の1以内の額。
ただし,ケアハウスの設置又は整備をする者(本市から柏市社会福祉施設整備費助成金交付要綱(平成13年4月1日制定)又は同要綱附則第2項の規定による廃止前の柏市老人福祉施設整備費助成金交付要綱(平成4年4月1日制定)に基づく助成を受けた者は除く。)については,当該年度中に償還した元金の総額(650万円を限度とする。)の2分の1以内の額
・借入金に係る利子
当該年度中に償還した借入金に係る利子(延滞利子は除く。)の総額から民間社会福祉施設整備資金借入金補助金・利子補給金交付要綱(平成13年千葉県社第692号)別表4で定める利子補給金の額を控除した額
※平成15年5月31日以後に工事に着手した老人福祉施設の設置又は整備に係る独立行政法人福祉医療機構からの借入金の償還元金及び利子は、補助対象となりません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施