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令和5年度からは、補助上限額を最大400万円から最大2,000万円まで引き上げました。
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本市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する様々な補助金制度を設けています。
その一つとして、市外企業の皆様の市内進出を支援するため、市外企業が市内に初進出する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付する「市内初進出支援制度」を令和4年度に創設しました。
本市では，企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため，「京都市企業立地促進制度補助金」として，企業の皆様の市内立地を支援する補助金制度を設けています。
この度，市外企業の皆様の市内進出を支援するため，本制度を更に拡充し，市外から市内に初進出を検討する企業が，試行的に京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に，利用料及び交通費に対して補助金を交付する「お試し立地支援制度」を創設しました。
京都市では，京都にふさわしい広告物の普及を促進し，広告景観を更に向上させるため，京都にふさわしい屋外広告物の設置・設計等に係る費用の一部を補助する「京都市広告景観づくり補助金交付制度」を設けています。
※補助予定額の総額が予算の上限に達した場合は，受付を終了します。
補助率：50%～66%
限度額： １申請につき， ５０万円
令和5年度には、補助対象となる事業所の範囲拡大、インセンティブ地域（特定地域）の追加及び補助率の見直し、公的インキュベーション施設からの市内移転企業の補助要件の緩和を行い、令和6年度には、インセンティブ地域（特定地域）における補助率の更なる充実を行いました。
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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。
コロナ社会において、新しい成長モデルとして京都から次々と生み出されるエコシステムの構築を図るため、既に調査や実証実験等を通じて磨き上げられたビジネスアイディアを、新たなビジネスモデルとして実践する取組で、実践を通じて得られた成果や知見などを広く共有できるものを支援します。
【補助率】４/５以内
【支援規模】500万円以上、5,000万円以内
【採択予定】6件程度
補助期間:交付決定日（※）～令和４年1２月3１日（土）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
※「令和4年度次世代地域産業推進事業補助金」、「令和４年度産学公の森（企業の森・産学の森）推進事業補助金」、「令和４年度中小企業緊急対応支援事業補助金②コース」との併願申請はできません。
京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設けており、４月１日より申請受付を開始しています。ぜひ、ご活用ください！！
補助期間：対象者１人につき最大６年間
補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（小数点以下切り捨て）
a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
b:企業が申請年度における手当等として支給する額÷２
c:正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の１箇月目から３６箇月目までを年額９万円（月額7,500円）
正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の３７箇月目から７２箇月目までを年額６万円（月額5,000円）
※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。
ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、 原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の経営リスクが増大 していることから、生産現場等の省エネ・高効率化対策、代替部品の共同開発 等の緊急対応の取組を支援します。
① 省エネ・高効率化対策コース
限度額５００万円以内
② 共同開発等推進コース
1,000万円以内
・補助率
省エネ・高効率化対策コース： 補助対象経費の１/2以内
共同開発等推進コース ： 補助対象経費の２/３以内
補助期間：交付決定日～令和４年11月3０日（水）
※原則交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は４/1～可
京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助上限額：1,000千円
補助率：補助対象経費の30％（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）
補助対象期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日
※京都府内において実施される取組が対象
※まずは事前に相談してください。
府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。
補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする）
補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇（火曜⽇）から令和5年2⽉28⽇（⽕曜⽇）
【申請受付期間】令和4年4月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効
子育てに優しい職場環境づくりに資する多様なサービスメニューを、府内企業等に対してカフェテリア方式で提供できる基盤を構築するため、府内において子育てにやさしい職場環境づくりサービスを新たに実施する中小企業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
補助上限：300万円
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※前年度に本補助金の交付決定を受け、引き続き実施する事業については、2年間を通算し、300万円が補助の上限となります。
