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351〜360 件を表示/全577(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2026/12/28
京都市:資源物店頭回収促進支援事業
上限金額・助成額
15万円

この事業は、店頭回収の開始を支援するため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成するものです。令和8年度の交付予定総額(予算額)は150万円です。

小売業
ほか
公募期間:2024/07/10~2024/10/31
京都府京丹後市:副業・兼業人材活用支援補助金
上限金額・助成額
20万円

企業の生産性の向上、経営課題の解決等を図るため、副業・兼業人材を活用しようとする市内事業者に対し、補助金を交付します。
1事業者あたり20万円/年度
ただし、人材紹介手数料については、1事業者あたり10万円/年度
予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/23~2024/08/26
京都府:けいはんな万博2025協力スタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
200万円

社会課題の解決に資するべく、けいはんな万博2025での披露を目指し、AI、IoT、ロボット等のスマート技術を活用した新しいサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/12~2024/10/31
京都府:子育て支援グループ応援事業
上限金額・助成額
10万円

丹後広域振興局では、丹後地域の子育て環境の充実に向けて、新たな子育て支援活動(既に取り込まれているものを充実する場合を含む)に取り組まれる団体を応援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2025/02/28
京都府:海外市場開拓・展開支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

京都府では、海外市場で京都の伝統産業や先端技術等の需要が拡大している中、原材料価格の高騰等の影響を受けながらも海外展開に取り組む中小企業に対し、海外展示会への出展費を一部補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/18~2025/12/26
京都府京田辺市:中小企業売上拡大等支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

京田辺市では物価高騰の影響にも負けず、市内中小企業者のみなさまが積極的に売上を伸ばすための取組や費用削減を行う取組を支援します。

補助率:(1)中小企業・・・補助対象経費の1/2以内
    (2)小規模事業者・・・補助対象経費の2/3以内
補助金額:最大20万円

 

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/25
京都府京都市:令和6年度 京都市経営継承・発展支援事業/2次公募
上限金額・助成額
100万円

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。

この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します(事業内容は1次公募と同様です)。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/06/23~2025/10/31
京都府宇治市:令和7年度 創業支援補助金
上限金額・助成額
180万円

創業初期の経営安定化及び地域の活性化等を図るため、市内で新規創業または第二創業を行う方の創業等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/26
京都府:令和8年度 障害者雇用施設整備事業等事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

京都府では、障害のある人の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害のある人を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主へ補助を行っています。
補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、あるいは希望された金額を交付できない場合もあります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/14
京都府京都市:令和7年度 京都市自動車運送事業者向け車両の脱炭素化モデル支援事業
上限金額・助成額
190万円

自動車運送事業で使用する車両への電気自動車(EV)等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。

本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。

運送業
ほか
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