地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/31

京都府：令和5年度次世代地域産業推進事業

上限金額・助成額

1000万円

京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。

１　対象分野

医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。

２　申請対象

企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。詳細は申請要領をご覧ください。

３　対象事業、支援規模等

対象事業	資金支援総額	採択予定
先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。	１グループ当たり1,000万円以内	５件程度

４　補助率

　申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内

５　申請受付期間

令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと

６　補助期間

交付決定日　～　１２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/22

京都府：ビッグデータ活用スタートアップ支援補助金

上限金額・助成額

230万円

ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト（ふるさと納税型クラウドファンディング）」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。

１補助対象者

当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の（１）から（３）のいずれかに該当する者
（１）令和６年１月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
（２）原則として創業後5年以内の個人又は法人（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
（３）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
なお、上記（１）から（３）に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。

２支援内容

　　・補助対象事業
　　　　ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業

　　・対象期間
　　　　交付決定日から2024（令和6）年1月31日まで

　　・補助率・補助上限額
　　　　補助対象経費の４／５以内　
　　　　補助上限：２３０万円

　　・対象経費
　　　　人件費、賃借料、原材料費及び委託費
　　　（ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）

　　・募集締切
　　　　2023（令和5）年5月22日（月）【締切日当日消印有効】

３相談窓口・提出先

　　不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
　　※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。

　　一般社団法人京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課　
　　　TEL：０７５－４１４－５１９５
　　　Email：info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】

　　　〒602－8570
　　　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府文化学術研究都市推進課内)

全業種

ほか

公募期間：2023/05/08~2023/07/31

京都府：令和５年度　農林水産業経営強化緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

20万円

京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率：事業実施に係る費用の3分の2以内（上限額：20万円）

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/01~2023/05/31

京都府京都市：（暫定）災害イエローゾーンに立地する広域型介護施設の移転立替にかかる整備費の支援事業

上限金額・助成額

0万円

令和5年度から、一定の条件の下で、災害レッドゾーン（※1）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設の移転建替にかかる整備費の支援を実施しているところですが、近年の激甚化する自然災害に対応するため、災害イエローゾーン（※2）に所在する老朽化等した広域型高齢者施設も対象に追加することを検討しております。

※1 都市計画法（昭和43年法律第100号）第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地

※2『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられます。

　『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』は『土砂災害警戒区域（イエローゾーン）』のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。

医療，福祉

ほか

公募期間：2023/05/01~2023/05/31

京都府京都市：高齢・障害者施設等に対する令和5年度食材費高騰対策支援金

上限金額・助成額

0万円

この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり「令和5年度食材費高騰対策支援金」を給付しますので、お知らせします。

以下の単価に食事提供回数等（※）を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。

■支援金額
(1)　入所施設
　　 1日当たり70円（3食分）

(2)　通所施設、配食サービス事業所
　　 1食当たり23円

■スケジュール
4月下旬　対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付
5月上旬　対象施設・事業所からの請求書受付
　※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。
5月下旬以降順次　請求書に基づき支援金を給付

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/03~2024/05/07

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県：令和6年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）（新やる気補助金）

上限金額・助成額

1000万円

中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）

中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/17~2024/05/24

京都府：京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業補助金

上限金額・助成額

3000万円

社会経済情勢の著しい変化を受け、「持続性」の高い産業構造の構築が求められている中、プロセス（工程）の見直し等による生産性向上と高付加価値化の同時実現ができる事業が求められています。京都府では、京都府内全域に「産業創造リーディングゾーン（※チラシ裏面参照）」を配置し、京都特有の文化、自然、多様な産業など、地域の強みを積極的に活かしながら、企業のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。本補助金では、政策的趣旨を踏まえ、「産業創造リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す事業者を支援します。
補助率：2分の1
上限額：3000万円

全業種

ほか