京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/08~2023/05/26
京都府:令和5年度 中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
150万円

公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者の皆様のため、 『 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業) 』 を実施します。

1 内  容

 外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。

2 受付期間

 令和5年5月8日(月)~5月26日(金)

3 対象企業

京都府内に本社を置く中小企業者等(みなし大企業を除く)、                                           地域団体商標に係る外国出願の場合は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、                  商工会、商工会議所及びNPO法人

4 補助内容

■採択予定件数:  特許10件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標5件
■補助率:     1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
■1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
※1企業の上限額は京都産業21のほかに日本貿易振興機構(JETRO)・京都高度技術研究所(ASTEM)で各々採択された場合は、その合計額となります。
■1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願     150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く)                                                                                                                          60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標  30万円以内/件
■補助対象経費
・外国出願料  ・現地代理人費用  ・国内代理人費用  ・翻訳費用 など

[詳細は京都産業21までお問い合わせください。]

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
京都府:令和5年度宿泊施設の立地等に対する補助制度
上限金額・助成額
20000万円

京都府では、観光客の受入体制強化の一環として、地元自治体との連携のもと、ホテル・旅館やオーベルジュ、一棟貸など府内各地域の特色に応じた多様な宿泊施設の新設等に対する支援を行います。
また、新規の雇用を促進するための雇用奨励制度や、宿泊施設における京都府内産木材や伝統工芸品等の活用に対する加算措置も設け、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。

事業名 補助条件 補助限度額

宿泊施設立地等推進事業

対象地域の立地する市町村から財政支援を伴う支援と、対象施設が本事業に相応しいと認められる推薦書を得ること

大規模宿泊施設:上限2億円
中規模宿泊施設:上限6,600万円
小規模宿泊施設:上限2,000万円

加算メニュー1(飲食施設の併設)

施設内で飲食物の提供が可能な飲食施設を設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー2(コンベンション機能の併設)

広さが97平方メートル以上で、50名以上がスクール形式で着席可能な会議室を、施設内に設置していること

「宿泊施設立地等推進事業」との合計額が、「宿泊施設立地等推進事業」の各区分の補助限度額内

「宿泊施設立地等推進事業」と同時の申請が必須

加算メニュー3(宿泊施設雇用促進奨励事業)

 

大規模宿泊施設:上限3,000万円中規模宿泊施設:上限1,000万円小規模宿泊施設:上限300万円

 

 

 

宿泊施設伝統産業品活用奨励事業 

施設内で伝統産業品等(府内産木材や京もの指定工芸品等)の利用が、対象施設の建設・改修等に要した投下固定資産額等の2%以上であること 

大規模宿泊施設:2,000万円
中規模宿泊施設:660万円
小規模宿泊施設:200万円

 

 

宿泊業
ほか
公募期間:2023/09/06~2024/05/31
京都府:ひろがる京の木整備事業(木製品型導入支援タイプ)
上限金額・助成額
300万円

商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。

医療,福祉
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/31
京都府:令和6年度「産学公の森」推進事業 補助金
上限金額・助成額
5000万円

地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/31
京都府:令和5年度 次世代地域産業推進事業
上限金額・助成額
1000万円

京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。

1 対象分野

    医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和5年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。

2 申請対象

    企業(個人、会社又は組合)を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者1社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。

3 対象事業、支援規模等

 対象事業  資金支援総額  採択予定
 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。
1グループ当たり1,000万円以内  5件程度

4 補助率

 申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内

5 申請受付期間

令和5年4月17日(月)~令和5年5月31日(水)午後5時必着
※郵送又は持参。5月31日午後5時までに必着のこと

6 補助期間

交付決定日 ~ 12箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17~可(直接人件費は除く)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/17~2023/05/22
京都府:ビッグデータ活用スタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
230万円

ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト(ふるさと納税型クラウドファンディング)」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。

1 補助対象者

当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の(1)から(3)のいずれかに該当する者
(1)令和6年1月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
(2)原則として創業後5年以内の個人又は法人(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
(3)新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者(但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。)
なお、上記(1)から(3)に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。

2 支援内容

  ・補助対象事業
    ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業

  ・対象期間
    交付決定日から2024(令和6)年1月31日まで

  ・補助率・補助上限額
    補助対象経費の4/5以内 
    補助上限:230万円

  ・対象経費
    人件費、賃借料、原材料費及び委託費
   (ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません)

  ・募集締切
    2023(令和5)年5月22日(月)【締切日当日消印有効】

 

3 相談窓口・提出先

  不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
  ※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。

  一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会/京都府文化学術研究都市推進課 
   TEL:075-414-5195
   Email:info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】

   〒602-8570
   京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)

全業種
ほか
公募期間:2023/05/08~2023/07/31
京都府:令和5年度 農林水産業経営強化緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率:事業実施に係る費用の3分の2以内(上限額:20万円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/31
京都府京都市:(暫定)災害イエローゾーンに立地する広域型介護施設の移転立替にかかる整備費の支援事業
上限金額・助成額
0万円

令和5年度から、一定の条件の下で、災害レッドゾーン(※1)に所在する老朽化等した広域型高齢者施設の移転建替にかかる整備費の支援を 実施しているところですが、近年の激甚化する自然災害に対応するため、災害イエローゾーン(※2)に所在する老朽化等した広域型高齢者施設も対象に追加することを検討しております。

 ※1 都市計画法(昭和43年法律第100号)第33条第1項第8号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地 

※2『土砂災害警戒区域(イエローゾーン)』は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、市町村による警戒避難体制の整備が義務づけられます。

 『土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)』は『土砂災害警戒区域(イエローゾーン)』のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/05/31
京都府京都市:高齢・障害者施設等に対する令和5年度食材費高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり「令和5年度食材費高騰対策支援金」を給付しますので、お知らせします。

以下の単価に食事提供回数等(※)を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。

■支援金額
(1) 入所施設
   1日当たり70円(3食分)

(2) 通所施設、配食サービス事業所
   1食当たり23円

■スケジュール
4月下旬 対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付
5月上旬 対象施設・事業所からの請求書受付
 ※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。
5月下旬以降順次 請求書に基づき支援金を給付

医療,福祉
ほか
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