京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/11/15~2021/12/13
京都府:農業者等営農継続緊急支援事業<経営再開支援事業>
上限金額・助成額
10万円

長期化する新型コロナウイルス感染症による事業収入の減少等の影響を受ける中で、令和3年8月の長雨等により被災し、厳しい経営状況にある農業者等の生産回復・経営再開に向けた取組を支援するものです。

以下の構成から成るものです。
1.生産回復支援事業
 (1)農産物生産回復支援事業
 (2)パイプハウス復旧支援事業

2.経営再開支援事業

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/14~2023/12/28
京都府:多様な働き方推進事業費補助金<子育てにやさしい職場づくりコース/病児保育コース/育児休業取得促進コース>
上限金額・助成額
100万円

人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。

■補助率・補助上限額

【共通】

〇中小企業等が単独で実施する場合:補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

ただし小規模企業者が単独で事業実施する場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

〇複数事業者が共同で事業実施する場合:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)

【子育てにやさしい職場づくりコース】

※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計20万円を上限とする。

【病児保育コース】

○ベビーシッター派遣:補助対象経費の3分の2以内(上限:10万円)

○病児対応スペース整備:補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)

○子の看護休暇制度改正:補助対象経費の3分の2以内(上限:15万円)

【育児休業取得促進コース】

補助対象経費の3分の2以内(上限:50万円)

※外部専門家による就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として合計20万円を上限とする。

【実績に応じた補助率・上限額の嵩上げ】

時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合は、補助対象経費の3分の2以内(上限:100万円)※補助率の嵩上げについては、目標の達成のために要した経費に限る

全業種
ほか
公募期間:2021/09/22~2021/10/13
京都府:まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】(8月2日~9月12日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月2日から京都市の、8月17日から京都市及び山城・乙訓地域の市の、8月20日から京都府全域の大規模施設等に対し、営業時間の短縮要請等(以下「時短要請等」という。)協力した事業者に対して、「まん延防止等重点措置協力金【大規模施設等への協力金】」及び「京都府緊急事態協力金【大規模施設等への協力金】」を支給するものです。

■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。

A 自己利用部分の協力面積に応じた単価。
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)

C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日 
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/10/04~2021/11/08
京都府:京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
10万円

令和3年8月20日から9月30日までの休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
上限金額・助成額
20万円

京都府内の飲食店等に対し、令和3年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/09/15~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金(令和3年8月20日~9月12日実施分)【売上高方式を選択する中小企業等】
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月20日から、9月12日(日曜日)までの休業要請又は、時短要請に協力した事業者に対する「京都府緊急事態措置協力金」(令和3年8月20日~9月12日実施分)を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/11~2021/11/01
京都府:京都府緊急事態措置協力金【大規模施設等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和 3 年 9 月 13 日(月)から 9 月 30 日(木)までの期間、営業時間の短縮に応じたる大規
模施設等に対して「京都府緊急事態措置協力金」の支給を行うものです。

■支給額
(A+B+C)×要請に応じて短縮した営業時間/本来の営業時間。

A 自己利用部分の協力面積に応じた単価
自己利用部分の協力面積 2,000 ㎡未満は 20 万円/日
2,000 ㎡以降、1,000 ㎡毎に 20 万円/日を加算

B 要請に応じたテナント店舗等の数×2千円/日
(要請に応じたテナント店舗及び特定百貨店店舗(飲食店に対する協力金の支給を受ける店舗を除く。)が合わせて 10 以上存在する施設に限る。)

C 要請に応じた特定百貨店店舗の数×2万円/日 
(要請に応じた特定百貨店店舗を有する施設に限る。)

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2021/10/04~2021/11/08
京都府:京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(令和3年9月13日~9月30日実施分)
上限金額・助成額
20万円

令和3年8月20日から、令和3年9月12日までの緊急事態措置を9月30日まで延長し、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金(延長分)【飲食店等への協力金】(9月13日~9月30日実施分)」を支給するものです。

 

 

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高

 

 

~10万円

10万円~25万円

25万円~

売上高方式
(中小企業)

4万円/日

4万円~10万円/日
(1日の売上高の4割)

10万円/日

売上高減少額方式
(大企業及び希望する中小企業)

令和2年又は令和元年の時短要請月の1日当たりの売上高減少額×0.4/日
(上限額20万円/日)

飲食業
ほか
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