京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領(令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知)に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率:2分の1以内(消費税は補助対象外)
・補助上限額
(1)農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円(税抜)
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円(税抜)
(2)機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円(税抜)
(3)その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円(税抜)未満は補助対象としない。
京都市の補助金・助成金・支援金の一覧
41〜50 件を表示/全77件

京都市上下水道局では、漏水を防止し、安全・安心な水道水を安定的にお届けするため、鉛製給水管の解消を目指し、鉛管の取替工事に対する助成金制度を設けています。
令和6年度も、以下のとおり本助成金事業を継続し、宅地内に残存する鉛管を、お客さまが取り替える際の工事費の一部を助成する、助成金制度の受付を開始します。
対象となる⼯事1件につき、⼯事費(消費税及び地⽅消費税込み)の2分の1
※ ただし、上限額150,000円
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を地中に浸透させ市街地へ流出を抑制する効果がある「雨水浸透ます」を設置するための助成金制度を設けています。
・新たに設置する場合
1基につき 25,000円
・既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合
1基につき 上限100,000円※1(設置工事費用上限70,000円+付帯工事※2費用上限30,000円)
※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3
(上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。)
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。
京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。
この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金(中小企業デジタル化・DX推進事業)を創設しました。
ア デジタル化枠
デジタル化を進める中小企業等に向けた支援
イ DX枠
既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて「DX推進計画(※)」を策定している中小企業等に向けた支援
※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画(DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの)
この制度は、京都市内で開催されるMICEにおいて、京都らしさを演出し、かつMICE参加者に「ほんまもんの京都」の一端に触れていただく機会を提供するため、京都らしい文化プログラムや伝統産業製品の活用費用の一部を補助することにより、京都市内でのMICE開催を支援することを目的とします。
MICE の積極的な誘致を促進し,国際文化観光都市京都の発展及び MICE関連産業の振興に寄与するため,京都市から公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(以下「コンベンションビューロー」という。)に支出される補助金を用いて,京都市内において開催される MICE のうち,京都市の活性化に寄与すると考えられるものに対し,そ
の開催に係る資金の一部を助成するものです。
京都市内で開催されるMICEにおいて、サステナビリティに貢献する様々な取組にかかる費用の一部を補助し、SDGsへの理解促進や先進事例の普及を図ります。
京都市では市内の高齢者施設等において、入所者が新型コロナウイルスに感染し施設内療養を行う場合に医師・看護師による治療が可能な体制を構築するため、高齢者施設等の協力医療機関等又は施設訪問診療等協力機関の医師等が診療を行った場合に、協力金等を交付するものです。
京都市では、地域企業の担い手確保・定着や学生をはじめとする若者の地域企業への就職を支援するため、「地域企業インターンシップ促進プロジェクト」を今年度新たに立ち上げ、地域企業におけるインターンシップの活用を促進しています。
この度、こうした取組を更に強化するため、中小企業等が実施するインターンシップに係る企画・広報費等の経費を補助する「京都市インターンシップ促進補助金」を下記のとおり創設しますので、お知らせします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施