加賀市ではインキュベーションルームに入居する者のうち、要件に該当するものに「加賀市スタートアップ企業応援事業補助金を交付します。
ただし、1.加賀市から他の起業に関する補助金の交付を受けた者、又は受けようとする者、2.新たな事業展開を行う中小企業やサテライトオフィス等として活用する市内外の企業及び団体、などは補助対象から除きます。
補助金額:対象経費の4分の3以内 ※研究開発費及び間接経費に対する補助金の額は、それぞれ 50 万円を超えない範囲とし、合計で 100 万円を限度とする。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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松本市では自立した持続可能な地域社会の構築を目的として、地域のさまざまな主体が地域資源(人材、生産物、自然環境等)を活用し、課題の解決や活性化に取り組む事業に対して、補助金を交付します。
補助率:補助対象経費の10分の8以内
補助金額:下限100万円、上限1,000万円
交付期間:3カ年以内
新型コロナウイルス感染拡大や原油価格・物価高騰等の影響を受けた高知県内事業者が、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大の後押しを図るものです。
(1)再構築枠
補助率 中小企業者等:補助対象経費の3分の2以内
【新設】(賃上げ加算)4分の3以内
中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
【新設】(賃上げ加算)3分の2以内
補助金額 従業員50人以下:100万円(下限)~2,000万円(上限)
【新設】(賃上げ加算)100万円(下限)~2,500万円(上限)
従業員51人以上:100万円(下限)~3,000万円(上限)
【新設】(賃上げ加算)100万円(下限)~3,500万円(上限)
(2)一般枠
補助率 中小企業者等、中堅企業等:補助対象経費の2分の1以内
【新設】(賃上げ加算)3分の2以内
補助金額 50万円(下限)~1,500万円(上限)
(賃上げ加算)50万円(下限)~2,000万円(上限)
文部科学省は、世界最高水準の総合的な性能を有するシステムであるとともに、Society 5.0等の実現のための大規模計算基盤であるスーパーコンピュータ「富岳」の特性を十分に活用し、社会的・科学的課題の解決に資するアプリケーション開発及び研究開発に取り組み、世界を先導する成果の創出を支援します。
この度、令和5年度より新たに開始される課題として、新たな基軸や分野による社会的課題・科学的課題への挑戦(特に、AI・データ科学との融合・連携による成果の創出、社会実装に向けた産業界との連携、次世代を見据えたアプリケーションに繋がる取組、基礎科学の新たなる展開など)や、分野内や分野間の連携による新たな展開の創出といった、「富岳」を用いたこれまでにない新規成果の創出が見込まれる研究課題の公募を行います。
中小機構と都道府県、金融機関等が資金を拠出し、ファンド(基金)を造成し、その運用益により中小企業者等を支援する事業です。
創業や販路開拓などに取り組む中小企業者等は、ファンド運営管理法人(各都道府県の中小企業支援機関等)に対象事業が採択された後、そのファンド運用益から資金の助成を受けることができます。
「1.地域中小企業応援ファンド」と「2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があり、全国約23都道府県別に募集がおこなわれます。
富士市では“富士市から世界を変える”FUJI3S(ふじさん エス)プロジェクトになり得るとして、「FUJI3Sプロジェクトエッグ」に選定された製品、役務又は活動の普及促進等にかかる経費の一部を補助します。
補助金の交付を受けようとする年度において、補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)以内とし、75万円を限度とします。
鳥取大学発の染色体工学技術等を活用して医薬品(動物用及び再生医療等製品等を含む。)の開発に資する研究を行う認定事業者、及び県内に事務所等を有し、医薬品の開発を行う事業者の活動を促進することにより、本県のバイオ産業の創出及び振興につなげることを目的として交付するものです。
・ スタートアップ型
補助率3分の2以内 ・補助金上限額1,000万円
鳥取県内中小企業者が星空を活用した商品開発、改良に取り組むための経費を補助します。
・補助率・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限250千円
厚生労働科学研究費補助金は、「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、厚生労働科学研究の振興を一層推進する観点から、毎年度厚生労働省ホームページ等を通じて、研究課題の募集を行っています。
海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。
本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50%までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。
そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。
なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施