全国：先進的技術開発等支援事業

上限金額・助成額15000万円
経費補助率 100％

全国石油商業組合連合会では対象事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
・補助金の額
定額補助（１０／１０）とし、補助金の額は１事業あたり１億５，０００万円を上限とします。

事業費（提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定する）

全国石油商業組合連合会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）技術開発事業
揮発油販売業者等が、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にするために実施する、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等の課題克服に向けた新たな機器等の技術開発を行う事業。 コンソーシアムであることを応募要件としません（揮発油販売業者等の単独でも申請可能）。
（２）実証事業
揮発油販売業者や地方自治体等によるコンソーシアムが、地域における石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にするために実施する、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等の地域の実情や外部環境の変化等に応じた石油製品の効率的かつ安定的な供給の実現に向けた実証を行う事業。地域の実情を踏まえた新たな取組として行われることが求められます。 地方公共団体を含むコンソーシアムであることが応募要件となります。
2024/04/26
2024/09/30
本補助金の応募資格については、以下に定めた条件を満たすことが必要になります。
（１）技術開発事業
技術開発事業では、新たな機器等の技術開発を実施する揮発油販売業者、石油製品の供給設備の開発・製造を行う者又は揮発油販売業者若しくは石油製品の供給設備の開発・製造を行う者を含むコンソーシアムの代表団体のいずれかであること
（２）実証事業
実証事業では、揮発油販売業者及び地方自治体を含むコンソーシアムの代表団体であること
（３）全事業共通
①当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること ②当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること ③申請資格に関する誓約書（別紙２）及び暴力団排除に関する誓約書（別紙３）のいずれにも該当しないこと

≪募集期間≫ ２０２４年４月２６日(金)～２０２４年９月３０日(月)１７時
・１次締切：５月３１日（金）１７時
・２次締切：６月２８日（金）１７時
・３次締切：７月３１日（火）１７時
・４次締切：８月３０日（金）１７時
・５次締切：９月３０日（月）１７時
・審査・採択：交付申請書精査後、審査委員会にて審議
・交 付 決 定：締切からおおむね２週間後を予定 ・交付決定日以降、補助事業実施
・中 間 報 告：補助事業実施期間中随時、本会が求めた場合速やかに報告
・実 績 報 告：２０２５年２月２０日（木）実績報告書本会必着
・補助金額確定：実績報告書の精査、現地調査を行い支払額を確定
・支 払 請 求：支払請求書提出

全国石油商業組合連合会　環境･安全対策グループ 今井 ＴＥＬ：03-3593-5835 ＦＡＸ：03-3593-5830
https://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0111

全国石油商業組合連合会では対象事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
・補助金の額
定額補助（１０／１０）とし、補助金の額は１事業あたり１億５，０００万円を上限とします。

運営からのお知らせ