研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/01/31
愛知県岡崎市:ものづくり支援補助金
上限金額・助成額
100万円

■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内(1社最大 100 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です)
対象:依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業

■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内 補助限度額100 万円
対象:共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など

■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額:補助対象経費全額 補助限度額:1社最大 50 万円
対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的CIO育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関

■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内 (一社最大 50 万円)

■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)

対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの

■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)

製造業
ほか
公募期間:2025/06/16~2025/07/18
愛知県:あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)
上限金額・助成額
300万円

愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品(商品)開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、あいち産業振興機構が実施機関となって「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。
この度、2025年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)」の募集を2025年6月16日(月曜日)から開始します。
なお、今年度は原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、助成率の引き上げを行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/30~2025/06/20
愛知県:令和7年度 小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)
上限金額・助成額
100万円

愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援(経営革新支援補助金の支給)及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/12~2025/09/30
福岡県福岡市:令和7年度 研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。

この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。

Aコース Bコース
補助額 200万円以内 1,000万円以内
補助率 補助対象経費の10分の10 補助対象経費の3分の2
補助対象期間 交付決定により定めた日から令和8年3月31日まで
併願 併願不可

■募集件数:
Aコース:2件程度
Bコース:2件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/02/27
東京都品川区:産学連携開発支援
上限金額・助成額
100万円

区内中小企業が実施する大学等との共同研究に要する費用の一部を助成します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/05/07~2026/02/27
東京都品川区:東京都立産業技術研究センター利用料等助成
上限金額・助成額
10万円

東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都江東区:都立産業技術研究センター利用補助金
上限金額・助成額
15万円

江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センター(以下「都産技研」といいます。)の有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/01~2022/06/17
東京都:フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業
上限金額・助成額
1500万円

東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/30~2025/06/24
埼玉県さいたま市:デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
上限金額・助成額
500万円

新たにビジネスモデルの変革を目指す中小企業者が、最新のデジタル技術を活用し、自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を活かし、稼ぐ力の向上に取り組む経費の一部を財団が補助することにより、その実現を着実なものとし、中小企業者等の持続的な成長・発展を促進するとともに、地域産業の振興に寄与することを目的として実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/10~2023/06/20
愛知県:2023年度 愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します

全業種
ほか
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