研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/03~2024/07/30
沖縄県:「沖縄黒糖販路拡大推進事業」による商品開発支援
上限金額・助成額
300万円

沖縄県の含蜜糖生産地域では、平成23年度のさとうきびの大減産を踏まえ、生産対策等を実施した結果、近年、黒糖の生産が7~9千トン台で推移しています。
 一方、さとうきびの生産拡大に伴い、新たな需要開拓が必要であり、現行の流通体系と併存した新たな販路が求められています。
 当事業の実施にあたっては、含蜜糖製糖事業者及び関係団体と連携し、沖縄黒糖の販路拡大を図るため、商品開発を希望する事業者(※)を募集します。(※対象となる事業者は、法務局で商業登記されている必要があります)

8/10以内 (補助金の上限は300万円/1事業実施主体)
事業内容の1~3を合わせた上限:100万円 事業内容の4の上限:200万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/27~2022/09/16
滋賀県:令和4年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業
上限金額・助成額
1000万円

滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をしています。
1 研究開発事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
2 施設整備事業:補助率は補助対象経費の3分の1以内(中小企業の場合)または10分の1以内(中小企業以外の場合)で、50万円以上1000万円以下とします。
3 販路開拓事業:
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/13
全国:創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)/第9回
上限金額・助成額
10000000万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験※1、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等※2の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/08/30~2024/09/30
長野県:令和6年度 イノベーション創出事業
上限金額・助成額
400万円

多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要である一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。
こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/24~2025/07/31
東京都:ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 (製品開発助成)
上限金額・助成額
3000万円

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。
本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/21~2023/08/02
全国:「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)」に係る間接補助事業者
上限金額・助成額
110000万円

電動化を含む「CASE」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のCO2を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。
また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められております。

 我が国でも、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、CO2排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。

 そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、電動車等の普及、及びCO2排出量削減を促進することを目的とします。

【補助率】2/3以内
【補助金上限】
各事業における各社1事業あたりの補助金上限額は以下のとおりとします。
① (ア)  1100百万円/年度
① (イ)    75百万円/年度
② (ア)~(エ)40百万円/年度

【公募期間】
公募期間:令和5年7月21日(金)~8月2日(水)
公募開始:    7月21日(金)
公募締切:    8月 2日(水)15時(jGrants必着)


全業種
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/01/17
奈良県:研究開発支援補助金
上限金額・助成額
10000万円

民間企業が行う研究開発を支援し、県内産業の基盤強化と新産業創出を図るため、奈良県研究開発支援事業の補助対象事業を募集します。

【補助額】 上限1億円(補助期間の合計額。下限:3,000万円)
【補助率】 大企業(みなし大企業含む):補助対象経費の2分の1以内、中小企業:補助対象経費の3分の2以内

【採択予定件数】
 予算の範囲内
 (令和7年度予算:4,000万円、令和8年度予算:3,000万円、令和9年度予算:3,000万円)

製造業
ほか
公募期間:2023/09/06~2023/09/25
全国:令和5年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)/3次公募
上限金額・助成額
13000万円

本事業は、民間団体等が行う、運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の技術や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム(バッテリー推進のものを含む。)、荷役効率化設備(スマート電動ウインチ、荷役設備向け陸上電力受電設備等)等のハード面の技術のうち革新的省エネルギー技術の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業(後年度事業を含む。)の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における更なる省エネルギー化の推進を図るものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/09/30
山口県・広島県・福岡県:YMFG地域企業助成基金募集要項(中小企業等に対する助成)
上限金額・助成額
100万円

山口県、広島県及び福岡県内の中小企業等に助成を行うことにより、地域 経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
新技術・新商品・新ビジネス等の開発、新生産方法・新販売方式等の導入を通じて、創造的・革新的な経営に取組む企業
1社当たり100万円
地域特産品・工芸品等の伝統産業について、技術・技法の存続及び発展に貢献する企業
1社当たり 50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/21~2022/08/25
沖縄県:地域農林水産物活用支援事業
上限金額・助成額
150万円

県産農林水産物を主原料とした商品開発に取り組む農林漁業者等を沖縄県が支援するものです。商品ブラッシュアップや販路開拓に向けた専門家による個別アドバイスの実施や、ブラッシュアップにより完成した商品の一般消費者へのお披露目会やテスト販売の実施などを行い、商品ブラッシュアップから販路開拓までの一連の取組を支援します。専門家のアドバイスやお披露目会の出展などは無料です。
なお、本事業の実施に関する費用(商品ブラッシュアップにかかる原材料やパッケージ開発、サンプル提供、交通費等)は自己負担となりますが、別途、補助金改良にかかるパッケージ開発や成分分析、商談会への出展費用に対して活用可能な補助制度(2/3補助、上限150万円以内)もある。

農業,林業
ほか
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